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あれから14年が過ぎた。あと何年待つのか・・・。
 1996年4月12日、当時の橋下総理とモンデール駐日大使が会談し、「普天間飛行場を5~7年以内に全面返還する」と発表した。昨日(4月12日)は、日米の合同発表から満14年目の年であった。あれから長い長い14年が過ぎた。

 日米の合意発表に先立つ1996年3月22日には、当時の大田昌秀知事が「普天間飛行場の早期返還」を要求していた。沖縄県議会も同年3月27日、「普天間飛行場の全面返還に関する要請決議」を全会一致で可決している。

 普天間飛行場の全面返還は、その後、県内移設が前提となり、移設先や基地建設の規模・方法をめぐり紆余曲折した。県内での不幸な対立も生んだ。そればかりか、2005年8月には、沖縄国際大学への大型ヘリ墜落炎上という惨事も発生した。

 そして、2006年5月、日米両政府は現行辺野古沿岸埋立てV字滑走路案で合意した。ところが、2009年8月には「無欠革命」とも称される政権交代が実現し、新政権(3党連立)の下で辺野古以外の移設先を決めることになったのだ。だが、鳩山新政権下でも移設先決定は漂流し続け、今日に至っている。

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米海兵隊の移駐大歓迎、恒久基地建設を望む
 昨日のブログでサイパン、テニアン視察記を書いた。昨日は、大急ぎのブログ掲載だったので、少しく補充をしたい。

 俗に、北マリアナ諸島と呼称されるが、正式には、北マリアナ諸島米国自治連邦区である。大きい島はサイパン、テニアン、ロタであるが、大小14の島々から構成され、人口は約8万人とされる。うち、約6万人がサイパン島に居住する。

 住民は、アメリカ国籍を有し、合衆国憲法による保護を受けている。納税義務はないが、大統領選挙権もない。従って、人口約8万人の数字が、アメリカ国籍を有する住民だけでなく、移住する中国、フィリピンなどの国籍を有する者を含む数字か、定かではない。

 私が面談したテノリオ下院議長、デラクルツ・テニアン市長、上下両院議員、市民らが海兵隊移駐大歓迎の理由の1つに「合衆国政府への忠誠心」を挙げていたのは、アメリカ国籍を有し、合衆国憲法の保護を現に受けている事と深く関係しているかもしれない。

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