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「武器輸出三原則」の堅持 ―菅政権と民主党にダマされてはいけない―
 最近、政界やマスコミ報道で次のような事が流布されている。すなわち、菅政権と民主党は、年内の新防衛大綱の決定に合わせて「武器輸出三原則」の見直しをする予定であった。ところが、ねじれ国会情勢を受け、社民党の政権への協力を得る事を優先させ、社民党が強く反対する「武器輸出三原則」の見直しを見送る事にした、と。確かに、社民党は「武器輸出三原則」の堅持を強く求めている。社民党は「武器輸出三原則」は「非核三原則」とともに、わが国が平和国家として歩んで行く為の国是と考える。

 ところで、「武器輸出三原則」とは、1967年佐藤栄作首相が表明したもので、武器の輸出を前提に①共産圏、②国連決議による禁輸対象国、③紛争当事国などには輸出しないとの内容である。その後、三木内閣は1976年「武器輸出三原則」に加え、事実上全ての国への武器輸出を禁止する方針を決めている。従って、佐藤内閣と三木内閣の決定を合わせて、正確には「武器輸出三原則『等』」と呼ぶべきが、現実には「等」を省いて呼称される。社民党が主張する「武器輸出三原則」には、当然「等」も含まれる。

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