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照屋寛徳 社民党・衆議院議員 沖縄2区
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Author:照屋寛徳
社民党・衆議院議員
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「やはりそうだったか!」-政府の思惑と沖縄の抵抗-
 政府は4月29日、普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に造る滑走路を「V字形」とする方針を固めたようだ。近く開かれる外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(いわゆる2プラス2)で決定するという。

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「海兵隊は重要」と迫る米上院議員
 米上院軍事委員長カール・レビン上院議員と東アジア・太平洋小委員会委員長のジム・ウェッブ上院議員が来日している。4月27日には沖縄も訪れ、仲井間知事らと会談している。昨日(4月28日)は、枝野官房長官、松本外務大臣、北沢防衛大臣らと会談している。会談の詳細は知る由もないが、報道された会談要旨の記事から判明した限りでも、強い不信を抱き、怒りを覚える。

 新聞報道によると、北沢防衛大臣との会談で「(昨日の沖縄訪問で)いろんな人と話し、海兵隊がこの地域で活動していることは、安全保障の関係で重要だと思った。サポートされてしかるべきだ。次回の2プラス2でどうするのか。(普天間飛行場の)代替施設のプロセスに関心がある。普天間移設が進捗しないことはすべての利益に反する。プロセスを加速させるものは何か。」と語っている。

 レビン氏は、仲井真知事との会談で「日米同盟は非常に重要」と協調している。その一方、仲井真知事から「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている。(別の)日本国内への移設を、強く日米両政府に申し上げている」と言われたはずだ。

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爆音を裁き国を撃つ 2万2058人の原告 ―第3次嘉手納爆音差止め裁判―
 4月28日は、ウチナーンチュとして長く「屈辱の日」として記憶され、闘われてきた。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効により、日本はまがりなりにも独立を達成したが、同条約第3条により、沖縄は日本本土から施政権が分断され、アメリカの軍事支配下におかれた。「4.28」はその意味でウチナーンチュにとって「屈辱の日」であり、復帰闘争の「記念日」でもあった。

 アメリカの軍事支配下の沖縄は、政治的自由や基本的人権が保障されず、ウチナーンチュの尊厳が否定される毎日であった。アメリカの軍事支配と膨大な米軍基地の存在に「天皇メッセージ」が深く関わっていた事は、その後に知る事となった。

 2011年4月28日は、未曾有の東日本大震災で尊い命を失った方々の「四十九日忌」(シンジュークニチ)であった。同時に「4.28」のこの日、沖縄で日米両政府の違法と不作為を告発する新たな闘いの「狼煙(のろし)火」が上がった。その「狼煙火」とは、極東最大の空軍基地嘉手納の周辺住民2万2058人(7489世帯)が原告となって被告国に対し、夜間(19時)・早朝(7時)の軍用機の飛行差止めと、過去、将来分の慰謝料等を求め那覇地裁沖縄支部に提訴された「第3次嘉手納爆音差止め裁判」である。

新川秀清原告団長、池宮城紀夫弁護団長らと入廷
新川秀清原告団長、池宮城紀夫弁護団長らと入廷
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「チェルノブイリの祈り」と「フクシマの怒り」
 昨日(4月26日)は、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリの原発事故が発生してから満25年を迎えた節目の日であった。チェルノブイリ原発事故の大惨事の状況は、遠く離れた沖縄に住む私にとっても、ずっと記憶の淵に残っていた。

 チェルノブイリ原発事故から25年の時を経て、わが国で福島第一原発事故の大惨事が発生した。原発事故の国際評価尺度では、チェルノブイリも福島第一原発事故も、同じ最悪の「レベル7」である。「レベル7」は、現行国際評価尺度の最大のランクである。私にとっての、記憶の映像は、チェルノブイリよりも福島第一原発事故の方が生々しく、すさまじく、圧倒される。接する情報量の著しい違いによるものだろう、か。

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菅総理は「カンはカンでも鈍感だ」
 政治家の言葉というか表現はおもしろい。時に、辛辣で、風刺を込め、寸鉄人を刺す。もちろん、厭味たっぷりの場合もある。

 昨日の参議院予算委員会における野党議員からの菅総理への福島第一原発事故対応への批判をテレビニュースで観た。総じて菅総理の対応のまずさを指摘し、総理退陣を要求するものであった。

 その中で、公明党の浜田昌良議員が「菅首相は、カンはカンでも鈍感だ。明確に身を引く決意を述べてほしい」と迫ったのは、圧巻だ。舌鋒鋭いというか、辛辣な皮肉と風刺たっぷりで的を得ている。

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4.25県民大会から1年、差別と犠牲を拒否する超党派の闘いの継続を!
 9万人余の県民が結集し、普天間飛行場の「県内移設反対」の声を上げてから、早や1年が経過した。

 この間に、2009年の歴史的政権交代と時の鳩山前総理の「国外、少なくとも県外」の公約は反故にされ、県民の「期待」は「失望」へ、そして怒りへと変わっていった。

 昨年の「4.25県民大会」の数日前に、私は仲井真知事と県庁で向かい合った。県民大会直前まで、参加を逡巡する知事に、県民大会参加の決断を促すのが目的であった。その仲井真知事は、大会の挨拶で「県内移設反対」を明言し、政府の基地政策を沖縄に対する「差別だ」と断罪した。昨年の「4.25県民大会」までは「県外移設」を言わなかった知事も、昨年11月の知事選挙では「県外移設」を公約し、再選を果たした。

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岩波・大江訴訟の最高裁勝利を喜ぶ-「集団自決(強制集団死)は日本軍の命令-
 悲惨な沖縄戦で旧日本軍が「集団自決(強制集団死)を命じたとするノーベル賞作家の大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などの記述で名誉を傷つけられたとして、座間味島元戦隊長の梅澤裕氏、渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次氏の弟らが大江氏や出版元の岩波書店を相手に出版差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁が4月22日までに上告を棄却し、旧日本軍の関与を認めた判決が確定した。

 最高裁判決をウチナーンチュの一人として心から喜んでいる。
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米軍の違法埋立て工事を糾弾する
 沖縄選出国会議員の宿命であろうか、在沖米軍の違法・不当な事件・事故で翻弄される毎日を余儀なくされる。違法・不当な米軍の事件・事故から県民の生命・身体の安全と財産や生活を守るのが使命であって見れば翻弄されても苦にしてはいけない。むしろ県民と共に怒りを共有しなければならない。
 地元二紙が一日遅れで東京に配達されるので、重要記事はすぐにFAX送信してもらっている。今朝も地元後援会からFAX送信された沖縄タイムス朝刊を読んで怒りまくっている。
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北澤防衛大臣の認識(答弁)の誤りを糾す
 去る4月12日は米軍普天間飛行場返還の日米合意から満15年の節目であった。15年が経過しても普天間飛行場の返還は実現せず、「フテンマの危険」は放置されたままである。
 その4月12日女性たちがつくる「カマドゥー小たちの集い」と普天間爆音訴訟団のメンバーが普天間基地周辺で抗議の風船を掲げた。15年が経過しても普天間基地が返還されない事に抗議の意思を込め「海兵隊は出て行け。普天間飛行場は即刻閉鎖・返還せよ!」とアピールしたのである。
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震災復興財源は、消費税の増税でいいのか
 民主党は、大震災、大津波、原発事故による震災復興のための第1次補正予算を遅くとも4月28日までに国会に提出し、4月29日以降の祝祭日にも審議し、5月2日までには成立をはかりたい、との考えのようだ。多いに結構だ。むしろ、遅すぎた位だ。第1次補正予算の規模は、4兆円程度になるという。

 問題は、2011年第2次、第3次補正予算の財源である。恐らく第2次、第3次補正予算は、第1次補正予算より、その規模は大きくなるであろう。その場合、当然「震災復興債」「復興再生債」などと称される国債発行は不可避であろう。そして発行された国債の償還財源が自ずから問題となる。

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電力企業への天下り禁止、癒着を断絶せよ―民主党政権を叱る―
 東京電力顧問の石田徹氏が4月末で退任する、という。当然だろう。石田氏は、2010年8月まで、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の長官で、2011年1月1日付で東京電力顧問に就任している。れっきとした天下りである。しかも、福島第一原発の事故がなければ、6月末に開催予定の株主総会で役員就任予定だった、とのこと。本来、このような形での再就職=天下りはあってはならない事である。

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東電発表工程表の実現性
 4月18日付朝刊各紙は、東京電力が前日17日に発表した福島第一原発事故収束工程表に関する記事を報じている。

 いつものように、各紙の見出しを拾うとしよう。

 「冷温停止6~9カ月」(東京新聞)、「放射線抑制に6~9カ月」(毎日新聞)、「原発安定へ6~9カ月」(読売新聞)、「原発収束に6~9カ月」(朝日新聞)、「原発安定に6~9カ月」(日経新聞)

 う~ん、見出しを読んだ限りでは良く判らない。「6~9カ月」という期間は、各紙一致するが、「6~9カ月」をもって「冷温停止」「放射線抑制」「原発安定」「原発収束」状態になるのか、と判然としない。東電発表の事故収束工程表を私なりに理解するには、どうやら今後3カ月をステップ1とし、その間に、放射性物質の放出を減少させ、3~6カ月後のステップ2の段階で原子炉を「冷温状態」にして、放射性物質の漏出を大幅に抑える、との作業工程というか、目標らしい。

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脱原発へ。世界の発電事情
 福島第1原発事故の発生いらい、国会から地元沖縄へ戻ると会う人毎に原発の話題になる。原発については、人それぞれに考えがあるようだが、総じて言える事は、福島第1原発事故に関する報道に接し、原発の安全神話は崩壊し、あるべきエネルギー政策を真剣に考える事がわかる。特に、軍事基地の重圧で苦しんできた沖縄県民にとって、原発と基地という社会・経済的構造的矛盾の共通性には敏感に反応する。
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占領軍意識に基づく寄贈の押しつけ
 新聞記事を読んで無性に腹立たしくなった。戦後まもなく66年の節目を迎える。ところが、「基地の島」沖縄では善意を装った偽善の寄贈押しつけが平然と行われようとしている。
 4月16日付の琉球新報に次のような見出しの記事を発見した。「米軍寄贈本 専用場所を」-領事館要請 石垣市立図書館が拒否-
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総理が「言った」いや、「言ったわけではない」
 総理官邸で、総理と面談の上、意見交換した松本健一内閣官房参与が、会談後の記者会見で次のように語った。

 松本氏は、福島第一原発周辺の避難対象区域について、菅総理が「当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか。そういう人を内陸部に住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べた、と。

 この総理発言が報道され反響を呼ぶや、松本氏は、数時間後に再度記者会見し、「私の推測だ。総理は『言っていない』」と述べ、菅総理も4月13日夜の記者会見で、「私が言ったわけではない」と否定した。「言った」「言わない」などと、余りにも不用意で避難住民感情を無視する無責任発言だ。

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抗議の風船 軍用機を止めた ―普天間返還合意から15年―
 何とも胸のすく痛快感を覚える。

 昨日(4月12日)は、日米両政府が米軍普天間飛行場返還に合意してから15年の節目であった。普天間飛行場の返還が日米合意された2006年4月12日、私は参議院議員に当選し、国政に登場して1年足らず、「危険な普天間飛行場」が動く、と期待した。感慨無量だった。あの返還合意から15年の間に、自公政権から民主党政権へ代わったが、普天間飛行場問題に進展はなく、今日では膠着状態で普天間飛行場が固定化され、継続使用される危険が十分にある。

 なぜに、返還合意から15年という時を刻んだのか。その間に、沖縄国際大学への大型ヘリ墜落・炎上事故もあった。普天間飛行場からの爆音は市民の暮らしを脅かし、生命・身体への危害を与え続けている。要するに、普天間飛行場の危険性は変わらずにある。

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「失われた命」と「希望の命」
 昨日(4月11日)は、東北大震災から1カ月の節目であった。

 あの未曾有の大地震から1カ月、被災された方々にとっても、そうでない人々にとっても、それぞれに深い思いを抱いた毎日であった、と思われる。人それぞれにとっての重大な出来事から1週間、1カ月、1年などの節目節目の時に感情が激しく揺れる現象を精神医学で「記念日反応」というらしい事を精神医学者の香山リカ氏の評論文で学んだ。例えば、私の場合、2005年1月16日突然の脳梗塞を発症し、入院に追い込まれたのが「記念日反応」の日となろうか。たしかに、貧農の三男坊ゆえ「誕生祝」をやってもらった事もないし、「結婚祝」をやった記憶もない。だから、「記念日」ではあるが、「記念日反応」はない。私にとっての強烈な「記念日反応」は「1月16日」である。

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大震災1カ月と統一地方選
 「3.11大地震」と津波、福島第1原発事故から“あっと”言う間に1カ月が過ぎた。この1カ月の間に復興への着実な一歩もあったが、深刻な原発事故による不安は続き、深刻な事態と危機から未だ脱していない。国際社会を含め、国中からの復旧、復興支援が続く中、被災の実態は拡大する一方である。

 今日の朝刊各紙は、死者1万3,013人、行方不明1万4,608人、避難者15万1,115人と報じている(4月10日現在、警察庁まとめ)。宮城県では、未だ「調査中」のところもあり、東日本大震災による被害全容は、1カ月を経ても「不明」状態だ。

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ケビン・メア氏 プエルトリコ人も差別
 ケビン・メア氏(前米国務省日本部長、前在沖米総領事)は、とんでもない差別主義者であった事がまたまた明らかになった。
 4月10日付の琉球新報にデービッド・バイン アメリカン大准教授で学部指導教官が同紙に寄せた論考を全文紹介している。バイン准教授の論考を読んで「メア発言」に対する怒りが増幅し、メア氏が沖縄人(日本人を含む)だけでなく米自治領のプエルトリコ人をも差別する発言をしていた事が判明した。メア氏が在沖米総領事の頃に幾度となく話す機会があったが、その度にウチナーンチュを見下すような侮蔑的な言動に腹立たしい思いをしていた。
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放射線汚染水の海洋放出を考える
 福島第一原発事故に因る東京電力の放射線汚染水の海洋放出が漁業関係者や隣国である韓国からも強い批判を受けている。

 福島原発2号機取水口で発見された高濃度汚染水が海へ流れている事に関連し、「危険時の緊急的措置」としての低濃度汚染水の海洋放出だった、と東京電力も政府も説明するが、本当にやむを得ない措置か、妥当な方法であったのか、事前の十分な説明責任が果たされたとは思えない。

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メア氏国務省を退職、収まらないウチナーの怒り
 前国務省日本部長(前在沖米総領事)だったケビン・メア氏が同省を退職した、と琉球新報4月7日付朝刊が報じている。
 メア氏は、ウチナーンチュを「ごまかしとゆすりの名人」と差別し、日本文化を否定する発言をした後も、同省の東日本大震災対策本部に加わり、日米の連絡調整業務を担当していた。私は、日本文化を否定する傲慢不遜な考えの持ち主がそのような重要な役目を果たせるか、と疑念を表明していた。琉球新報は、メア氏の国務省退職は前記差別、蔑視発言が影響したものと報道する。

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「新聞をヨム日」に読んだ記事から
 今日(4月6日)は「新聞をヨム日」である。
 この日、地元二紙は各界各層の方々を登場させ、新聞との関わりについてコラム記事を載せている。コラム記事を読んで、人それぞれに新聞との深い繋がり、多様な関心と読み方があるんだなー、と感じ入るばかりである。
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やまない大連立の動き
 民主党が6月22日までの通常国会の会期を大幅に延長する動きに出てきた。会期半ばにして延長論議でもあるまいとは思うが、東日本大震災と福島第一原発事故に対する国会の果たすべき使命を考えると、今年は、通年国会を覚悟して当たらなければならないのでは、と考える。

 「国難(天災と人災による)」とも称される事態を受け、必死の被災者支援と復興への歩みが進む中で、永田町では依然として、政界大連立の動きが止む事はない。大連立構想は菅総理自身から持ち出された。先ず、菅総理は大連立を前提に自民党・谷垣総裁の入閣を唐突に働きかけたものの、一発で拒否された。私もそのニュースに接し、政権協議も、政策合意もないままの大連立構想を強く批判をした。

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仲井真知事、人事に異議あり!
 新年度を迎えた4月1日、仲井真知事が県立博物館・美術館の館長に白保台一氏を発令する人事を行った。
 白保氏は公明党県本部顧問(県内からの強い批判でアリバイ的に発令直前に顧問を辞任)であり、公明党の前衆議院議員である。
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米軍機事故と「トモダチ作戦」
 3・11東日本大震災と大津波、福島第1原発の事故で多くの被災者が苦しんでいる最中の去る3月30日、「基地の島」沖縄で重大な米軍機事故があった。
 極東最大の空軍基地カデナを離陸したAV8Bハリアー攻撃機が嘉手納弾薬庫上空で訓練用フレア(照明弾)を誤射した事故である。
 今回の事故で、民間地での具体的被害は発生していないが、嘉手納弾薬庫上空での発射であり一歩間違えば重大事故になりかねない危険極まりない重大事故だ。
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