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照屋寛徳 社民党・衆議院議員 沖縄2区
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Author:照屋寛徳
社民党・衆議院議員
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消費税を2~3%ずつ10%まで引き上げる方針の菅内閣
 財務省と内閣府が消費増税についての報告書を発表した。税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」(議長は菅総理)の場で公表された。報告書の中心は、消費税率を現行5%から段階的に2~3%幅ずつ引き上げる、との内容だ。菅政権は、6月下旬にも「税と社会保障の一体改革案」をまとめて発表すると公約しており、恐らく「集中検討会議」の結論どおり、消費増税が決定されるであろう。

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永田町に「政界台風」(内閣不信任)は襲来するか
 台風2号は、昨日(5月29日)午後、温帯低気圧に変わった。「台風銀座」沖縄では、昨週末の5月27日から、先島地方(宮古、八重山)そして沖縄本島への台風の襲来が各地に被害を与えている。私は5月28日夜に、友人の息子の結婚披露宴に招待され、祝辞を述べたあと、19時55分発の臨時便で上京した。その日は、強風(那覇で最大瞬間風速55.3メートル)の影響で夕刻から欠航が相次いでいたが、間一髪、臨時便に乗れた。昨日は、終日議員宿舎で過ごしたが、妻からの電話連絡によると、5月28日夜から5月29日夕刻まで停電し、不便を被ったとのこと。(※県内各地で重軽傷61人、農作物被害28億円超、最大27万世帯が停電、一部地域断水)

 さて、昨日のNHK「日曜討論」には、各党国会対策委員長が出演した。主な討論テーマは、菅総理の震災、原発事故対応への評価、特例公債法案と第二次補正予算、会期延長問題、内閣不信任案提出とその対応、などであった。注目の「政界台風」とも言うべき内閣不信任案は、早ければ今週にも永田町を襲来すると予測されている。昨日のNHK「日曜討論」でも、社民党を除く野党は、早期提出と賛成の方向で一致していた。社民党は、未だ党内論議を終えてない。結論を出していない。

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政府と東電の説明に強い不信
 沖縄の方言で表現すると「ヌーガ ヌーヤラ ムサット ワカラン」(何が なにやら さっぱり わからん)とでも言えようか。福島第一原発事故で1号機への海水注入中断に関する政府・東京電力の説明、情報開示には、強い不信感を抱かざるを得ない。

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返還軍用地からの汚染土保管問題
 米軍基地は、安全保障問題のみに関わるのではなく、すぐれて環境問題でもある。従って、「基地の島 沖縄」で生起する「基地問題」は複雑多岐に渡るのである。北谷町キャンプ桑江北側の基地返還跡地で見つかった汚染土が沖縄市登川の民有地に保管されていた事が5月25日に発覚した。

汚染土は、アスベストや鉛などの有害物質を含むもので、その量は約1,930立方メートルと大量だ。しかも、保管されていた民有地の地目は農地であり、農地法違反の状態にある。早速、今日(5月26日)午前の安全保障委員会で、北沢大臣に事実関係と防衛省の対応を質した。私の質問に北沢大臣は「速やかな汚染土の撤去」を約束した。

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真実の勝利、「布川事件」の再審無罪を喜ぶ
 1967年8月、茨城県利根町で発生した「布川事件」で、強盗殺人罪で無期懲役判決が確定した元被告の杉山卓男氏と桜井昌司氏に水戸地裁・土浦支部は無罪判決を宣告した。
 
 事件発生から間もなく44年、長い長い裁判闘争でお二人が弁護団、支援者の皆様方と一緒に勝ち取った無罪判決であり、素直に喜びたい。テレビニュースや新聞各紙で「真実が勝った」と語るお二人の満面の笑みが強く印象に残った。

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会議は踊り、言葉むなしく、現状認識はずれる ―政府と沖縄の溝―
 5月23日、上京中の仲井眞知事、沖縄県庁川上企画部長らと県選出国会議員間で来年度以降の新沖縄振計を中心に意見交換会を院内で開催した。その後、知事や那覇市長らは、同日夕刻からの政府と沖縄県の第3回政策協議会米軍基地負担軽減部会にも出席している。

 昨日の基地負担軽減部会における協議の経緯と結果、その内容、政府からの報告等については、今日の地元紙、昨日の福山官房長官の記者ブリーフの様子を情報収集して、私なりに理解した。私の素直な感想を言わせてもらうと、前回1月25日の部会以来、約4カ月ぶりの会合だが、「会議は踊り、言葉むなしく、現状認識はずれる」との印象が強い。この場合、言葉がむなしいのは、政府側メンバーの閣僚たちの言を指す。

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米軍訓練、やりたい放題
 米軍普天間基地の嘉手納基地への移設・統合という、いわゆる「嘉手納統合案」が急浮上するなか、嘉手納基地内で5月20日 パラシュート降下訓練が強行された。

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米軍基地誘致による国頭村の振興は幻想だ
 米軍普天間飛行場の国頭村安波区への誘致話が急浮上している。もちろん、日米両政府からの正式提案ではなく、一部の人たちの動きであり、お“話”の段階である。お“話”とは言え、正式な要請書が内閣官房長官(兼沖縄担当大臣)宛に提出されている事が判明した。

 私は、昨日(5月19日)の衆議院安全保障委員会でその件について、外務・防衛両大臣に質してみた。報道によると、国頭村安波区の評議委員16名が署名押印のうえ、代表4人が上京し、沖縄自動車道の延伸などを条件に、普天間飛行場の代替施設受け入れを要請した、とある。

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「急流で馬を乗り換えるな」は正しいか
 5月19日付読売新聞朝刊を読んでビックリした。西岡武夫参議院議長が寄稿し、菅総理の即刻退陣を求めたのである。国政運営に関し、何かと物議をかもす言動が多い西岡参議院議長であるが、三権の長である参議院議長が総理の即時退陣を求めるのは、異例の事である。しかも、西岡議長も菅総理と同じ民主党員である。

 西岡議長は、寄稿論文の中で、「菅総理、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。」と冒頭に書き出し、菅総理への「怒り」に反論する格好の言葉が日本にはある、と論述し、標題の言葉を引用している。最近、いろんな政治家から「急流で馬を乗り換えるな」という言葉が語られる。菅総理の政権担当能力を疑いながらも、今は菅総理を交代させる時期ではないと考える人もこの言葉を根拠にする。

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原子力発電所と在沖米軍基地-その問題点の共通性-
 福島第一原発の事故いらい原発と在沖米軍基地問題の共通性について考えさせられている。原発も米軍基地も、経済力の弱い地域に国策として押しつけられているからだ。

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深刻な事態と東電の甘い想定-福島第一原発のメルトダウン-
 東京電力・福島第一原発の1号機は、やっぱり炉心溶融(メルトダウン)していた。東電が正式に発表している。
 炉心溶融(メルトダウン)とは、核燃料棒が溶け落ち、圧力容器の底に溜まる状態をいう。細野豪志首相補佐官が昨日(5月16日)の記者会見で、1号機だけでなく、2号機、3号機でもメルトダウンの可能性がある、と発表しているのをテレビニュースで知り、愕然とした。

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本土復帰39年、沖縄の怒りと叫び
 5月15日は、沖縄が本土復帰して39年目の節目の日。復帰39年目の沖縄は朝から雲空、今にも雨が降り出しそうな天気であった。

早朝、第34回「5.15平和行進」の出発式に参加した。私は、出発式の挨拶で「本土復帰39年目の沖縄の現実は、今朝の天気のように鉛色の厚い雲が覆い、日米両政府によって平和的生存権が脅かされている。普天間飛行場の県内移設を許さず、怒りを持続し、闘い続けよう!」と参加者に訴えた。

平和行進029


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「嘉手納統合案」も「非現実的」で不可能だ
 米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らの国防総省に対する提言が、沖縄で様々な反響を呼んでいる。一昨日のブログに書いた。私は、「レビン提言」の中において普天間飛行場の辺野古移設は「非現実的」であり不可能だ、と一刀両断した。

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菅内閣が普天間基地へのオスプレイ配備を容認
 「嘘八百」という言葉がある。「やたらに述べたてる沢山のうそ」という意味だ。一方、「嘘も方便」とは、方便のためには、時にうそをつかねばならないこともある、との意味である。

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米軍再編計画は、「非現実的」で、「機能せず」 ―米上院レビン軍事委員長らの提言―
 このブログは、5月12日付琉球新報の電子号外を読んで書き綴っている。

 去る4月27日、来沖し、仲井真知事らと意見交換し、翌日関係閣僚らと会談した米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)らが、「現行の国防総省の米軍再編計画は、非現実的で、機能せず、費用負担もできない」などとする提言を国防総省に求めた、との報道に接した。思わず、「そうだ、そうだ、その通りだ!」と声を挙げた。

 レビン軍事委員長らは、2006年日米が合意した米軍再編計画に基づく普天間飛行場の辺野古移設は、「非現実的」で「機能せず」と断じたのだ。

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中部電力が浜岡原発全炉停止を受諾
 5月6日、菅総理から浜岡原発全炉の停止要請を受けていた中部電力が、取締役会で「要請受諾」を決めたようだ。先に、ブログで菅総理の「要請」決断に賛成と表明したが、中部電力の「要請受諾」も当然の結論と理解する。

 わが国における原子力発電事業は、「国策民営」会社の形態である。菅総理が、法令上の根拠を持った命令・指示ではなく、「要請」という形になったとはいえ、浜岡原発が予想される東海地震の震源地の真上に立地している事、福島第一原発事故発生で原発安全神話が崩壊し、国民の不安が高まっている状況下では、「要請受諾」は企業論理を超えて当然だろう、と考える。

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日米共犯による国民騙し ―「ウィキリークス」の公開外交公電から―
 犯罪行為態様には、主犯、従犯、共犯、共謀共同正犯とある。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した約25万点の米外交公電のうち、日米関係公電約7千点の提供を受け、分析の上、報道した5月4日付朝日新聞の記事を読んで感じたのは、日米の官僚・政治家の共犯による国民騙しの手口の悪質さである。

 特に、日米両政府が在沖米海兵隊のグァム移転について合意した2006年のロードマップの内容については、呆れ返るばかりである。

 その一つは、「グァム移転協定」における日本側負担金額の問題である。なんと、米側が「実際は必要でない」軍用道路建設費10億ドルを再編費用に盛り込み、日本の負担比率が60%を切るように操作した、というから驚きだ。しかも、日本政府も数字の操作・粉飾を分かっていてこれを了承している。正に、日米合作の悪質な手口による共犯だ。被害者は騙された国民全員である。

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「浜岡原発の停止」-菅総理の決断を支持する-
 私は、菅内閣の政権運営を毎日のように批判してきた。普天間飛行場の辺野古移設回帰に見られるように、沖縄への構造的差別の強制と安保の名による犠牲と負担の強要、対米従属外交などについては、ウチナーに生きる者として、沖縄選出国会議員の一人として、容赦ない批判を続けてきた。

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米兵の息子らに逮捕状も執行できず
 またもや米兵家族らの悪質な強盗事件で、沖縄警察署に裁判所から発付を得た逮捕状が執行できないでいる。
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暴露された民主党幹部の本音-米外交公電から考える-
 立春から数えて八十八夜の今日は立夏だ。
 大型連休は終わったようで終わっていない。5月2日、6日と平日を挾むので、厳密には「飛び石大型連休」となるらしい。そうは言っても、2日も6日(今日)も8時10分宿舎発会館行きのバスに乗り込んだのは私一人であった。連休中は地元に戻れなかった。

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平和的生存権を希求する-沖縄と憲法-
 5月3日をもって日本国憲法施行64周年を迎えた。いつも言うように沖縄にとって、憲法空白のアメリカ軍事支配の27年間があるので、沖縄に憲法が適用されて39周年である。

 沖縄は未だに「憲法番外地」であり、130万県民は日々憲法の理念・精神からはほど遠い日常を強いられているのである。沖縄が「憲法番外地」の状況を強いられている根本は、沖縄では最高法規である「憲法法体系」が、日米安保条約を頂点とする「安保法体系」に浸食され、常に「安保法体系」が優先するからである。
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「メーデー」って何の日? 孫娘の問いに・・・
 5月1日が誕生日の孫娘。昨日(5月1日)満5歳の誕生日を迎えた。指折り数えていた誕生日の朝は、いつもより早起きし、笑顔で元気がいい。

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