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日米共犯による国民騙し ―「ウィキリークス」の公開外交公電から―
 犯罪行為態様には、主犯、従犯、共犯、共謀共同正犯とある。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した約25万点の米外交公電のうち、日米関係公電約7千点の提供を受け、分析の上、報道した5月4日付朝日新聞の記事を読んで感じたのは、日米の官僚・政治家の共犯による国民騙しの手口の悪質さである。

 特に、日米両政府が在沖米海兵隊のグァム移転について合意した2006年のロードマップの内容については、呆れ返るばかりである。

 その一つは、「グァム移転協定」における日本側負担金額の問題である。なんと、米側が「実際は必要でない」軍用道路建設費10億ドルを再編費用に盛り込み、日本の負担比率が60%を切るように操作した、というから驚きだ。しかも、日本政府も数字の操作・粉飾を分かっていてこれを了承している。正に、日米合作の悪質な手口による共犯だ。被害者は騙された国民全員である。

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