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照屋寛徳 社民党・衆議院議員 沖縄2区
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Author:照屋寛徳
社民党・衆議院議員
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憲法違反の「教科書無償支給停止」に抗議する-新たな沖縄差別-
 米軍基地をめぐる歴代政権(特に、政権交代後の民主党政権)による構造的沖縄差別については、国会内外での活動やブログを通じてしつこいくらい批判してきた。
 最近では、野田内閣の中川正春文科大臣の国会答弁に代表されるように、憲法で保障された義務教育における教科書無償支給についても、文科省が沖縄(竹富町)を差別する暴挙に出ている。
 まさに「基地でも差別、教科書でも差別」の政策であり、断じて容認できない。

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野田総理の所信表明演説と沖縄
 昨日(10月28日)の衆議院本会議場で、野田総理大臣の所信表明演説を聞いた。
 所信表明演説は、国政全般にわたる総理の運営指針であり多岐に及ぶので、今日は沖縄の振興策と基地問題に限って感想を述べる事にする。

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TPP交渉参加に断固反対する
 10月26日に日比谷野外音楽堂で開催された「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起大会」に出席した。

PA260081.jpg


 私は、これまでにもTPP交渉参加に反対である旨をブログにも書き綴ってきたが、超党派議連の「TPPを慎重に考える会」での勉強会や社民党政策審議会での関係省庁からの聴取等を通して、TPPの本質を知るにつけ、「断固反対」の意思を強めている。

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前宜野湾市長、ケビン・メアを告訴する
 10月26日、前宜野湾市長・伊波洋一氏が前米国務省日本部長(元沖縄総領事)のケビン・メアを名誉毀損罪(刑法230条1項)で告訴した。

 私は、伊波氏がケビン・メアを告訴したとの地元報道に接し、思わず心の中で快哉を叫んだ。私が快哉を叫び、告訴を当然だとし、“してやったり”と思うのは、ケビン・メアへの個人的な恨み、つらみ、告訴人の伊波氏が友人(政治的同志)という単純な理由によるものではない。

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「公約」か「確約」か「伝達」か ―日米防衛会談の内実―
 昨日(10月25日)のパネッタ米国防長官と野田総理並びに玄葉外相、一川防衛大臣との会談内容を報ずる各マスコミのトーンが微妙に異なっている。

 私の素直な感想をマスコミ報道や外務省の説明等を総合して述べるに、会談における話し合いの内容は、マスコミが事前予測報道した通りで、それ以上でもそれ以下でもなかったやに思う。(米軍再編問題、特に普天間飛行場の辺野古移設に限る。)

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パネッタ国防長官よ、「しまった」と思うなよ! ―日米会談への忠告―
 昨夜来日したパネッタ米国防長官が、今日中にも野田総理、一川防衛、玄葉外務大臣らと会談する。

 私は、昨日のブログでも、パネッタ米国防長官との日米会談において話し合われるであろう内容や結果については、すでに「想定内」のものであり、日米合作の「茶番劇」に終わるだろうと予想する、と書いた。

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日米両政府の動きは全て「想定内」
 アメリカのパネッタ国防長官が、今日(10月24日)来日する。今朝の地元二紙は、パネッタ米国防長官が、訪問先のインドネシア・バリ島で記者団に語った米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について、共同通信の配信記事を掲載している。明日(10月25日)には、日米防衛相会談も予定されている。

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「爆音じゃなくて虫の声が響く静かな生活がしたい」
 カダフィ大佐の死亡によって42年間続いたリビアの独裁体制が幕を閉じた10月20日、沖縄では第3次嘉手納基地爆音等差止訴訟の第1回口頭弁論が、那覇地裁沖縄支部で開かれた。

 原告の嘉手納基地周辺住民2万2058人が被告国を相手に提訴したこの裁判は、殺人的爆音で日々苦しむ原告住民らによる「民衆蜂起」である。

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「一番最後?」の憲法審査会委員に・・・
 今朝(21日)午前10時、委員50人からなる衆議院憲法審査会が始動した。昨日の衆議院本会議で設置を正式決定していた。
 これまで憲法審査会の名簿提出を拒み続けていた民主党が、国会運営をスムーズに運びたいとの理由で自民党、公明党に気を使い、結果として改憲へ向けての憲法審査会が始動することになったのは極めて残念である。

PA210054.jpg
衆議院憲法審査会=21日午前10時頃、院内

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「沖縄詣で」政府手詰まり-普天間問題 玄葉外相、突き放され-
 ブログの上記表題は、10月20日付「毎日新聞」(朝刊)二面記事の見出しである。
 
 ここ数日、野田内閣の関係閣僚が「沖縄詣で」を繰り返している。正確には、10日間で4人の閣僚・民主党幹部が「沖縄詣で」で相次いで来県している。私もその都度ブログで批判的に取り上げてきた。
 閣僚や民主党幹部が執拗に「沖縄詣で」を繰り返すので、私も執拗に批判し、ブログに書く。一人でも多くの人に「沖縄詣で」の意図とそれに対する沖縄県知事をはじめとする県民の反応を知っていただきたいと願うからである。

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平野復興大臣の不穏当発言 ―政治家以前に人間失格―
 平野達男復興担当大臣の10月18日の発言が物議をかもしている。

 福島県二本松市で開かれた参院民主党の研修会で、東日本大震災の大津波に関連して、「私の高校の同級生のように逃げなかったばかなやつもいる。彼は亡くなったが」と発言したらしい。私も、平野復興大臣の当該発言部分をテレビニュースで観たが、平野大臣は、身内の研修会という気安さからか、ニヤニヤ笑って上記の発言をしていた。

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政府のTPP交渉参加に反対する
 にわかに政府のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加への動きが急加速している。結論を先に述べると、私は政府のTPP交渉参加に反対の立場である。

 国民の多くが誤解をしていると思う。その誤解は、政府がTPPについての正確な情報を提供していない事に端を発するものと考える。国民の誤解の最大のものは、TPPは農業だけに関連し、農家や農業団体だけが反対している、と思い込まされている事である。

 たしかに、TPP加入によって、安い農産物、食品が入手可能になるかも知れない。一方で、農産物の輸入自由化で、日本農業の壊滅だ。現在の日本の食料自給率は39%、TPP参加によって自給率はわずかに13%になる、と試算されている。その上に、農産物だけでなく、牛肉輸入規制、食品添加物等の緩和も行われる。食品安全の危機も十分に予想されるのだ。

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“ごめんなさい”と謝っても許さない、認めない。
 昨日から来県中の一川防衛大臣が、県庁で仲井真知事と面談し、鳩山元総理が普天間飛行場の「国外、最低でも県外」と公約しながら、自民党政権時代の辺野古移設に回帰した混乱を「おわび」した上で、環境影響評価(アセスメント)の「評価書」を「年内に提出できるよう準備を進めている」旨、語っている。テレビニュースで確認した。藤村官房長官も、午前中の記者会見で、年内の「評価書」提出を表明した。

 日常生活の中で“ごめんなさい”と素直に謝られると、相手を許す。それくらいの寛容の度量はあるつもりだ。だが、こと普天間飛行場の辺野古移設に関しては、鳩山元総理が沖縄県民を裏切り、努力を尽くさず、いとも簡単に公約を反故にした事を、現野田政権の閣僚や民主党幹部らがどんなに謝っても許さない、認めない。謝ったから過去は水に流して「辺野古に移設してもいいです」とはならない。そのような気持ちは、私だけでなく、仲井真知事を始め、多くの県民の思いだろう。現に、知事は一川防衛大臣にその旨伝えている。

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「県外移設要求の公約は変えない」-仲井真知事の態度を高く評価
 今日(10月15日)から第64回新聞週間が始まった。日本新聞協会が「報道の使命と責任を自省し、一般の方々に報道の役割を再確認してもらおうと」との趣旨で1948年に創設されたらしい。60年以上も前の事だ。

 私にとって毎日の新聞は必要不可欠なものである。どんなにネットワーク社会が進行しようと、新聞は単なる情報源だけではなく、記者や識者の評論、論壇、読者の投稿など、一日たりとて目が離せない。

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「ちゅら島の魂 響け未来まで」
 昨日の第5回「世界のウチナーンチュ大会」の開会式は圧巻だった。
世界23ヵ国・2地域から参加した約5,200人に国内の県人会からの参加者を加えた6,000人と、県内各地からの参加者2万人(主催者発表)が会場の那覇セルラースタジアムに集った。
 会場は、各国の民族衣装や色とりどりのシャツやTシャツ、かりゆしウェアで埋まり、英語、フランス語、ポルトガル語、日本語、そしてウチナーグチが、ちゃんぽんに飛び交っていた。

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メンソーレ「世界のウチナーンチュ」 -歓迎できない野田内閣閣僚らの来県-
 衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査団の一員として、去る10月5日から本日まで大変有意義な視察・調査に参加してきました。無事に那覇空港に到着し、先程わが家に辿り着いたところです。
 今朝(現地時間きのう)は、フランスのマルセイユ空港、パリ・ドゴール空港、羽田空港経由那覇空港まで約16時間飛行機に乗りました。

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チェルノブイリ原子力発電所事故等調査へ
 本日、10月5日から10月13日まで、チェルノブイリ原子力発電所事故、国際原子力機関(IAEA)、国際熱核融合実験炉(ITER)等の実情調査及び欧州各国議会制度調査団の一員として、ウクライナ、オーストリア、フランスへ行って参ります。

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凍結→再開→再凍結、そして・・・ ―朝霞の公務員宿舎
 野田総理が現地を視察し、安住財務大臣に指示した上で、朝霞の公務員住宅の5年間凍結が決定した。

 朝霞の公務員住宅は、米軍基地の跡地に13階建て2棟、合計850戸を総工費105億円を投じて建設する計画だ。

 「3.11」大震災の被災者向け住宅建設・整備が遅れ、国家財政が厳しく、復興増税も叫ばれる中での朝霞公務員宿舎建設は、国民の強い批判を受けていた。

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「大勝利と同時に大敗北」―沖縄返還密約文書開示裁判―
 9月29日、東京高等裁判所で、沖縄返還(1972年)を巡る日米間の密約文書の開示を求めた裁判の控訴審判決があった。

 先週末から今週初めにかけて、判決要旨(判決言渡し後、裁判所がマスコミに配布するもの)を入手し、新聞各紙の報道記事と併せてじっくり読んだ。冒頭の「大勝利と同時に大敗北」は、判決言渡し後、原告側が語った言葉であり、9月30日付毎日新聞朝刊社会面の見出しは、「大勝利だが大敗北」である。

 9月29日、東京高裁で言渡された前記裁判の正式な名称は、「文書不開示決定処分取消等請求控訴事件」であり、控訴人(被告)は国、処分をした行政庁は外務大臣と財務大臣である。ご承知のように、原告(被控訴人)は、元毎日新聞記者・西山太吉氏、作家・澤地久枝氏、密約文書を米公文書館で見つけ出した琉球大学教授・我部政明氏ら25名である。

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野田総理「安全運転」で国政は渋滞
 9月13日に召集された臨時国会は、昨日(9月30日)に閉会した。臨時国会は、迷走し停滞した台風15号のように迷走国会に終わった。

 迷走の始まりは、与党民主党が会期をわずか4日間で閉じようとした事にあった。結局、野党全党の猛反発を受けて会期を延長し、かろうじて衆参予算委員会における基本的質疑には応じたものの、各委員会における新大臣の所信表明もなく委員会審議は全く行われなかった。

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