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アメリカには寛大、国民には過酷
 今日(2月17日付)の朝日新聞、読売新聞の朝刊を読んで、一瞬目が点になった。
 パネッタ米国防長官が2月15日の米下院軍事委員会の公聴会で、在沖米海兵隊のグアムへの移転規模が縮小される(海兵隊員の移転が8,000人から4,700人へ)ことに関連して、日本側が負担金を減らすことはないとの見通しを示した、と両紙は報じている。

P2170072.jpg
2月17日付朝日新聞(朝刊)

 日米両政府は2006年5月、在沖米海兵隊員8,000人の移転費として日本側が約61億ドル(約4,800億円)、米側が約42億ドルを負担することで合意している。
 ところが、2月8日の日米共同報道発表に基づく米軍再編ロードマップ見直しでは、沖縄からグアムへ移る海兵隊員は、当初の8,000人から4,700人に減る方向だ。それなのに、日本の負担金は減らないというのだ。そんなバカなことが・・・。
 
 日米間の見直し協議は、これから本格化する。だが、パネッタ米国防長官は、日本側の姿勢について「非常に寛大なことに彼らは、いかなる計画の変更があっても支援すると言ってくれている」と述べ、「減額」は「ない」と断言している。(2月17日付朝日新聞朝刊)

 日本政府がどのように言い訳しようが、結局アメリカに見透かされているのだ。まさに、私が再三再四にわたって批判してきたように、日本はアメリカの「現金自動支払機」(ATM)であり、「国民への思いやり」を忘れ「アメリカへの思いやり」にのみ忠実なのだ。
 本当に信じられない。そんなお金(予算)があれば、大震災や原発事故の被災者・被害者の支援のために有効に使うべきである。
 
 国民は、もっともっと怒らねばならない。

2月17日 10時30分


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