テルヤ寛徳のブログ消費増税、賛成反対が拮抗

消費増税、賛成反対が拮抗

　共同通信が2月18、19日の両日に実施した全国電話世論調査の結果が、今朝の朝刊各紙で報道されている。世論調査の結果について、注目すべき2～3点感想を記述したい。

　第一点は、野田内閣の支持率が29.0％（前回調査より6.5ポイント下落）、不支持率は55.2％（前回調査より7.4ポイント上昇）であることだ。直感的に、もうすぐ野田内閣の命脈は尽きると思った。支持率上昇の余程の好材料がない限り、野田政権はもたないと実感する。
　政党支持率も自民党に追い越されている（わが社民党の支持率はわずかに0.8％だ。う～ん、う～んと唸るばかりだ）

　第二点は、民主党政権が提唱する社会保障と税の一体改革に関連した消費税増税について賛成が48.3％、反対が50.6％で拮抗していることだ。私は、現下のわが国の不公平税制を改めることなく、深刻なデフレ不況の中で消費税は増税すべきでないと考える。庶民いじめの消費税率引き上げなど必要ないのだ。

　第三点は、石原東京都知事を党首とする石原新党について「期待する」が25.6％、「期待しない」が68.5％であることだ。この世論調査の結果は、ストーレートに理解可能だ。自衛隊を「国軍」に位置づけ、日本は核武装すべき、との石原新党の目指す政治理念は拒否する。

　一方で、大阪維新の会の国政進出に「期待する」61.2％、「期待しない」32.8％との結果には不気味さを覚える。　これも既存政党への不満、今の政治の閉塞感の反映だろう、と反省するが、とはいえ、大阪維新の会の「船中八策」には、ほとんど賛同できるものはない。

　その他にも、共同通信の世論調査から考えさせられることはあるが、詳細に分析する手法も能力も持ちえない。指摘した点も、国会議員以前の一国民としての感想にすぎない。世論調査には世論操作の一面もあると考える。

2月20日　9時

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【2012/02/20 10:11】 | 日記 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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