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憲法は「改正」ではなく「破棄」を、との石原東京都知事発言を糾弾す!
 今日(3月15日)衆議院憲法審査会が開かれた。

 憲法審査会は、テーマに沿って委員1人5分間の質疑、意見表明で運営されている。
 今日は、同時刻に沖縄北方特別委員会も開かれており、私は両方で質問することになった。少数政党の悲哀で、いわゆる”掛け持ち”である。

P3150107.jpg
衆議院・沖縄北方特別委員会=11時半ごろ、院内

 今日の憲法審査会で私は、憲法に関する石原東京都知事の発言を批判した。
 言うまでもなく、私は憲法改正(改悪)には、断固反対の立場である。短い時間での意見表明なので、以下に意見書(原稿全文)を掲載する。

---
社会民主党の照屋寛徳です。
 
最初に、石原慎太郎東京都知事の憲法についての発言に対し、言及しておきます。

石原東京都知事は、去る二月二十一日の都議会自民党の「新春の集い」に出席し、日本国憲法について「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した、と報道されています。
理論的には、クーデターや革命により、現行憲法の理念を全否定する政権が誕生した場合、憲法改正ではなく、破棄もあり得ると思いますが、私は、国民はそれを望まないし、そのような事態があってはならないと考えます。

さて、本日の憲法審査会のテーマである「公務員の政治的行為の制限と国民投票運動」について意見を申し述べます。
 
私は、人を選ぶ公職選挙と、憲法という国の最高法規を選ぶ、いわゆる政策を選ぶ国民投票運動とは、全く異なるものであり、したがって、全く異なる法規制によって律せられるべきものだ、と考えます。
 言うまでもなく、憲法改正に関する国民投票運動は、主権者たる国民の重要な権利の行使であり、最大限に保障されなければならない人権でもあります。

本来、政治活動は、原則として自由であるべきです。そのことを保障することが民主主義と民主政治の根本であります。したがって、憲法を改正すべきか否か、また、どのような憲法を選択するかについての国民投票運動は、原則として自由とすべきであり、規制を前提とすべきではありません。このような基本的考えに基づき、国家公務員であれ、地方公務員であれ、国民の一人として、憲法改正案に対する賛否の勧誘、意見の表明を行う等の国民投票運動について制限すべきではない、と考えます。
  同時に、私は国家公務員法第一〇二条、人事院規則十四‐七、地方公務員法第三十六条の規定を承知のうえで、公職選挙と国民投票運動に同じような規制を設けるべきでないものと思料します。

国民投票運動に係る公務員の政治的行為の制限については、衆議院憲法調査特別委員会においても、平成十八年十二月十四日段階の民主党、自民党、公明党の修正要綱が、国家公務員法等の政治的行為の制限規定を全面適用除外とすることで一致していたことを想起すべきであります。その後に自民党、公明党の「切り分け論」の提起があり、「日本国憲法の改正手続に関する法律」附則第十一条となったのです。
---

3月15日 13時
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