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「普天間爆音」を裁く原告3129人の決起
 「第2次普天間基地爆音訴訟」が爆音で苦しむ市民(原告)3129人が被告国を相手に来る30日に提訴する事が明らかになった。

 原告数は第1次訴訟(396人)の約8倍である。原告弁護団によると、引き続き原告を募集し、夏にも追加提訴するというから、原告団は間違いなく増えるだろう。

 第1次普天間基地爆音訴訟の提訴審判決では、ヘリコプター特有の低周波と精神的被害の因果関係を認め、一審判決の2倍以上の賠償支払いを国に命じている。

 普天間基地からの殺人的爆音はヘリコプターだけではない。同基地に飛来する外来機は、人間の聴力の限界たる爆音をまき散らしている。

 普天間基地は「世界一危険」な欠陥飛行場である。いや、飛行場の名に値しない。おまけに欠陥機オスプレイが配備される事になっている。多くの市民が殺人的爆音とヘリやオスプレイの墜落の恐怖に苛まれる事になる。

 これまでの「普天間基地爆音訴訟」「嘉手納基地爆音訴訟」において両基地からの爆音は違法と判定されている。度々司法が断罪しているのである。
 にもかかわらず、政府は基地の運用を優先させ、米軍の違法行為を差し止める措置を講じない。米軍にも求めない。そのうえ、私が国会で再三再四追求してきたように、敗訴して原告住民らに支払った賠償金を日米地位協定に基づき米国政府に求償すべきだが、未だに1円も求償していない。

 かくなるうえは、普天間基地が撤去されるまで闘い続けるしかない。司法でも大衆運動でも、国会内外での政治闘争でも。

 3月20日 11時30分
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