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良かった、嬉しい。沖縄関連二法が衆議院沖北委で可決
 今日(3月21日)は、朝から上機嫌だ。
 その理由は、沖縄関連二法案が午前9時からの衆議院沖北委で全会一致で可決したのに起因する。

P3210098.jpg
改正沖縄振興特措案および修正案

P3210099.jpg
改正駐留軍用地返還特措法案および修正案

 沖縄関連二法案とは、「沖縄振興特措法」と「駐留軍用地返還特措法」のことである。「沖縄振興特措法」は1972年の本土復帰後、10年単位で策定された沖縄振興に関する基本法だ。
 一方、「駐留軍用地返還特措法」は、これまで「軍転法」と呼称されてきた1995年成立の議員立法と現行「沖縄振興特措法」(第7章)を一元化し、今回初めて閣法(政府提出法案)として提出したものである。

 沖縄関連二法は、いずれもいわゆる「日切れ法案」であり、年度内の今月中に衆参で可決成立をはからねばならない沖縄にとって最重要な法案であった。
 今回、閣法の提出が遅れ、個人的にも県当局や多くの県民もやきもき、イライラしていた。

 「沖縄振興特措法」は、復帰40周年を迎える今日において、「沖縄の潜在力」と「沖縄の優位性」を生かした自立型経済発展のための施策を沖縄が主体的に講じるため、沖縄の自主性を最大限に尊重した総合的かつ計画的な特別措置法である。

 今回は、閣法が提出された後に「沖縄関連法案に関する与野党PT」が一部の政党を除き、ほぼ与野党全党で立ち上がった。PTでの真剣な与野党協議を経て、閣法に対する野党の共同修正案もほとんど取り入れる形で、本日の衆議院沖北委での可決の運びとなった。
 恐らく、遅くても23日の本会議でも全会一致で可決され、参議院へ送付されるだろう。これまでの与野党PTにおける議論や閣法に対する野党共同修正案、付帯決議の経緯に照らし、参議院でもスムーズに審議のうえ、可決成立するものと確信する。

 沖縄関連二法案の成立によって、今後は沖縄の側の主体的な力量が問われる。 新設された沖縄振興一括交付金を含めて、本土復帰から半世紀にあたる復帰50週年以降は、真に自立する沖縄が創られているよう、ウチナーンチュの決意と覚悟が求められている。もちろん、沖縄には実現できるだけの力がある、とも確信する。

 それにしても、良かった。良かった。素直に嬉しい。

 3月21日 14時
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