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60年目の「屈辱の日」を迎えた沖縄
 今日(4月28日)は、サンフランシスコ平和条約(対日講話条約)発効から60年目の節目の日である。
 60年前の今日、サンフランシスコ平和条約発効により、日本は連合国の支配から独立した。ところが、同条約3条に基づき、沖縄は日本の施政権から分離され、アメリカの軍事支配下に置かれた。
 
 そのような意味で「4.28」は、アメリカの軍事支配に抵抗し、祖国(日本)復帰願望の民族主義的ナショナリズムの闘いの日として様々に取り組まれてきた。
 かくいう私も、中学3年の頃から大学卒業まで「屈辱の日」を闘う「祖国復帰闘争」に動員され、自発的に加わった。

0428社説
4月28日付・地元二紙社説

 サンフランシスコ平和条約発効60年目の今日思うことは、今の日本の現状が果たして真の独立国家、主権国家といえるだろうか、という深い疑問である。
 結論をいうと、私は否定的だ。60年間の時を経ても、今なお米軍が駐留し、日米安保と日米地位協定という不平等・不公平な条約体系によって日本の主権は著しく侵害されている。にもかかわらず、自民党政権、民主党政権も対米従属の姿勢でこれを容認してきた。

 では、沖縄はどうか。
 1972年の本土復帰によって憲法が適用され、日本の施政権下に戻りはした。だが、間もなく復帰40年を迎える沖縄の現実は、復帰前と本質的に何も変わっていない。相変わらず「反憲法」下に放置され、「過密」で膨大な米軍基地を押しつけられ、日本政府の構造的な沖縄差別によって苦しめられている。

共同文書
4月27日に日米両政府が発表した「共同文書」現物(邦文/英文)

一面トップ
4月28日付・地元二紙一面トップ

 折しも昨日、日米両政府は在日米軍再編見直しをめぐる日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同文書を発表した。

 今朝の地元二紙は、共同通信の配信記事を基調に一面トップで「辺野古以外移設に含み」との見出しを打って報じ、県内の様々な反応を伝えている。

 私も地元紙から求められた県選出・出身国会議員コメントで次のように語った。
 「嘉手納統合案に含みを持たせた単なるロードマップの焼き直しだ。抑止力論を振りかざした辺野古堅持の姿勢、沖縄差別の構図にも変化なし。評価に値しない。米議会でなく県民の声を聞け」と。

 沖縄タイムスは「辺野古案根拠なし」「普天間固定化懸念」との見出しの関連記事、「日米、同床異夢の様相」との解説記事、識者評論など盛りだくさんの紙面展開で報道している。

 琉球新報も「政府、成果を強調」「実現性、乏しい内容」「普天間 使用長期化も」との見出しの関連記事、識者評論など、こちらもてんこ盛りだ。

 私は、60年経ても変わらぬ「屈辱の日」の現実を、日米両政府の沖縄への犠牲と差別の強要の日と捉え、闘い続けると改めて決意した。
 
 60年変わらぬ現実の中で、県民の闘いは確実に前進している。今朝の決意を機に、さらにその歩みを加速させるべく、共に力強い一歩を踏み出そう。

4月28日 12時
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