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沖縄に憲法の適用はあるか
 「沖縄に日本国憲法は適用されているか」と問われれば「然り」と答える。たしかに、形式的には間違いなく適用されている。

 一方、40年前の「復帰」以降、形式的に憲法が適用されることになった沖縄で、憲法の精神である「主権在民」「平和主義」「基本的人権の尊重」は生きているか、と問われると、「とんでもない」と否定せざるを得ない。

 「復帰前」の沖縄は、アメリカの軍事支配下にあり、憲法が適用されず「無憲法」下の状況にあった。いわゆる「憲法番外地」であった。
 1972年5月15日の本土(日本)復帰にによって、県民が復帰運動で望んだ憲法は適用されることになったが、同時に日米安保条約などの安保法体系も適用された。よく言われるように、沖縄は「反憲法」下の状況を強いられている。

 在日米軍基地が膨大に配備される沖縄の日常は、安保法体系によって憲法法体系が侵蝕されている。「平和主義」に反する米軍の論理、軍の運用が県民の「基本的人権」に優先し、憲法が保障するウチナーンチュの尊厳と人権、平和のうちに生きる権利が侵害されているのである。
 だが、ウチナーンチュ以外の多くの国民は、これら沖縄の現実を知らないか、知っていても”知らんぷり”の無関心だ。

 さて、日本国憲法は1947年の施行から今日で65年目を迎えた。
 国政の場では、自民党が自衛隊を「自衛軍」に、集団的自衛権の行使も容認し、憲法9条も改憲せんと目論んでいる。その他、憲法への国家緊急権や非常事態条項の挿入等を主張する政党が増えている。おそらく、次期衆議院解散・総選挙でも「改憲」の是非が争点に浮上するものと予想される。

 私や社民党は、改憲に反対する『護憲』の立場だ。
 最近は石原東京都知事のように、憲法「改正」だと国会の議決が必要で手続きが面倒くさく、手間がかかるので「壊憲」すべきだ、と主張する者まで出てきた。また、「天皇元首制」「首相公選制」「国会一院制」を改憲理由に挙げる者も多い。要警戒である。

 憲法記念日に思うのは、沖縄の「反憲法」下の状況を知れば、自ずから改憲には反対すべきで、多くの国民にとっても、いま大事なのは憲法の理念が真に生きる社会の実現である、ということだ。

 政治が目指すべきは「基本的人権が尊重される」日本社会を創ることである。
 私は『護憲』に生きる。

5月3日 11時
 
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