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原発稼働ゼロ、脱原発社会をめざせ
 今日(5月6日)、各党国対委員長によるNHK日曜討論に出て、終了後に沖縄に戻った。地元で活動し、明日の午後に上京予定である。

 今日の日曜討論のテーマは、連休明けの税と社会保障の一体改革に関する審議のあり方、消費税増税前にやるべき対策(政策)は十分になされたか、赤字国債発行法案への態度、原子力規制庁設置問題等であった。
 その中で私は、原子力規制庁設置問題に関し、社民党としては、省庁から独立した3条委員会のような独立した規制庁にすべき、との考えを主張した。

P5060132.jpg
「原発ゼロ」を報じる今朝の中央紙 

 政府案や自公修正案によると、環境省の下に規制庁を設置するようである。だが、経産省ほどでないにせよ、環境省も温暖化対策に名を借りて、原発を推進してきた省庁である。はたして、その環境省(下か並列存置かは問わず)に原子力を規制する役割を担わせていいのか。経産省(明確に原発推進)に原子力安全・保安院を設置した失敗を繰り返すことにはならないだろうか。

 今日の日曜討論で私は、全国50基の原発が停止した昨日の「原発ゼロ」の日を、脱原発社会実現をめざす出発の日にしたいものだ、と述べた。原発に代わる多様な電源開発をスピードアップさせ、自然エネルギー100%の社会をつくらねばならない。「原発ゼロ」時代に突入した今こそ、原子力安全神話に支えられた経済成長も根本的に見直さねばなるまい。

 政府や各電力会社は、今夏の電力不足を大々的に宣伝し、再稼働を急いでいる。だが、安全対策を十分に講じなないまま、電力不足を理由に再稼働すべきでない。
 国民も電力の過剰消費をやめ、節電や省電に努めるべきだ。

 それにしても、電力会社が説明する電力供給不足の数字にも今いち説得性がない。

 本当に原発なき電力供給は不可能だろうか。
 そうではない、というのが昨日でわかった。

5月6日 18時
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