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民自公が増税一直線へ、民主党譲歩、譲歩   ―自民党らしさでてきた民主党―
 国会は、衆議院の「社会保障と税の一体改革」特別委員会における中央公聴会が昨日、今日の両日開催されている。特別委員会での審議と併行して、民自公三党だけの修正協議も現在進行形だ。修正協議はいつものように、社民党などの少数政党・会派は全くお呼びもかからない。
 以前として民主主義を空洞化し、国会審議を形骸化する多数党の横暴でおこなわれている。
 テレビ、新聞等のマスコミ報道で知る限りの3党修正協議は、消費税増税の合意が先行し、3党ともに増税一直線だ。消費税増税に伴う低所得者対策も3党間で政策の重大な相違がありながら、細かい法制度の設計は先送り、棚上げして、とにかく6月15日までの合意を優先して、増税容認へ急ぐ、急ぐ。

 一方、民主党(政権)は、マニフェストの重要政策であった最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止、「総合こども園」の創設等について、自民党提案の「社会保障制度改革国民会議」に委ねる「棚上げ」丸のみの見通しだ。
 まるで、税と社会保障の「一体改革」ではなく、民主党マニフェスト放棄の増税ありきの3党談合である。民主党内の議論も始まったようだが、6月21日の会期末までの採決をにらんで、終盤国会「風雲急を告げる」状況になった。民自公を除く少数政党・会派もこの事態に手をこまねいて黙っているのではない。特別委での追求と国対委員長レベルの対抗策についての協議も急ピッチで進めている。

  6月13日 11時30分
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