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福島第1原発事故は「人災」―いや、犯罪だ―
 昨日から今朝にかけて、東京電力福島第1原発事故で設置された国会事故調査委員会が公表した報告書関連ニュースを注意深く見聞した。
 「国会事故調」(委員長 黒川清)は、報告書で「原発事故は自然災害ではなく、明らかな人災だった」と断罪る。やっぱりねー、当然だ。明解な結論だ、と思う。

 原発事故が「想定外」だと言いつのり、責任逃れに終始した東京電力や規制当局に対し、報告書は「第1原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態だったと推定される」と指摘したうえで、地震と津波のリスクは東電と規制当局の間で事前に認識されており、「想定外ではない」と断じている。

 このように「国会事故調」が東京電力と規制当局の地震と津波のリスクの事前認識に照らせば、「人災」とを越えて「犯罪」である。私は、歴代の東京電力の役員と規制当局の役人らの刑事責任も追及されるべきだ、と考える。
 ここでいう規制当局とは、経済産業省原子力安全・保安院などである。彼等の責任は、東京電力と並んで重大である。

 報告書は、規制当局を事業者の「虜」(とりこ)と評している。報告書の「歴代の規制当局と東電経営陣が、意図的な先送り、不作為、自己の組織に都合の良い判断を行なうことで、対策が取られず事故が発生した」と厳しく批判している。

 「国会事故調」の報告書を私なりに読み取るに、東電と規制当局グルだ。共謀犯だ、ともに厳罰に処せられるべきだ。
 「国会事故調」の報告書には、日本では過酷事故への備えが国際基準から程遠い水準だった、と厳しく批判している。
 私は、昨年10月国会議運委の派遣でチェルノブイリ、オーストリア、フランスの原発を視察した。国際原子力機関(IAEA)も訪ねた。
 国策として推進されている原発事故が発生すると、もはや人類の知恵では制御できないる脱原発と脱基地こそが人類の未来を創るのだ。

 来る7月16日東京で「さよなら原発10万人集会」が開かれる。もちろん、参加する。是非、成功させたいものだ。原発稼働と原発輸出に暴走する野田政権とも早く「さよなら」したい。

  7月6日 12時
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