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改憲論者の野田総理の本音
 野田総理は、民主党マニフェストを自ら放棄し、消費税増税へと一直線、挙げ句、増税に反対する議員を除籍、党員資格停止処分にした。民主党は分裂、解体の道を歩んでいる。

 消費税増税だけではない。
 どうやら野田総理は、平和憲法をも放棄し、集団的自衛権行使を容認して「平和国家」という日本の国の形をも解体し、「戦争国家」として歩んでいこう、と決意したらしい。

 私は大袈裟に言っているのではない。
 わが国には平和主義の憲法があり、憲法第9条で「戦力の不保持」や「交戦権の否認」を定めている。あの悲惨な対戦で多くの尊い命を失い、他国をも侵略した歴史の反省のうえに平和憲法は誕生した。

 集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた時に反撃できる国際法上の権利」である。

 政府の従来の憲法解釈では、憲法第9条が認める自衛権発動は他国から日本への武力攻撃があった場合に限られるため、集団的自衛権は「保有するが、行使できない」との立場を一貫してきた。

 昨今、衆参両院の憲法審査会でも改憲を目指す政党(社民党、共産党を除く各党)の委員から、改憲のうえ集団的自衛権行使容認を明定すべき、との主張がある。

 野田総理は、昨日(7月9日)の衆議院予算委員会で、集団的自衛権について「政府内で議論を詰めていきたい」と答弁し、憲法解釈の見直しを検討する意向を示した。

 私は、明文憲法であれ、解釈憲法であれ、集団的自衛権の行使は認められない、との考え、立場だ。

 日米軍事同盟が一層深化し、米軍と自衛隊の一体化・融合化が急速に進む中で、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認=戦争国家へと突き進む野田政権は打倒すべきだ。

7月10日 13時30分
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