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渡辺防衛副大臣に高齢基地従業員のパート導入撤回を要請
 米軍基地で働く従業員の法的雇用主は日本政府である。ところが、ご存知のように使用人は米軍である。
 
 通常、法的雇用主と使用人は同一であるが、基地従業員の場合、特殊な法律適用下にある。俗に、間接雇用制度と呼ばれており、制度上、法的雇用主が日本政府であることは明白だ。したがって、政府は基地労働者の権利擁護の責任と義務を負っている。基地労働者は準国家公務員であり、わが国の労働関係法令の保護適用を受ける。

P7250186.jpg
沖縄選出4衆議院議員で渡辺副大臣に申し入れ(25日午後3時ごろ=防衛省)

 私は、弁護士として復帰後の間接雇用制度下における「全軍労」「全駐労」の雇用問題に深くかかわってきた。基地労働者の闘いから多くのことを学んできた。

 その基地労働者らで組織する「全駐労沖縄地区本部」が去る7月13日、ストライキを決行した。AAFES(米陸・空軍エクスチェンジサービス)の高齢従業員へのパート導入撤回を求めるストである。

 今日はこのAAFESパート導入問題について、2009年の政権交代選挙で全駐労沖縄地区本部の推薦を受けた沖縄選出4名の衆議院議員で防衛省(法的雇用主)に渡辺周副大臣を訪ね、要請行動した。
 末尾に要請文を掲載する。

---
防衛大臣
森本 敏 殿

AAFESによる高齢従業員へのパート導入撤回等に関する申し入れ

去る7月1日、AAFES(米陸・空軍エクスチェンジサービス)は、全駐労や防衛省の再三にわたる要請・申し入れを一顧だにすることなく、日本人高齢従業員の再雇用について、週30時間勤務の常用パート導入を断行した。
当該従業員や組合に合理的な理由を示さず、一方的に不利益措置を押し付けたAAFES人事当局の不誠実な対応は、たとえ日米地位協定の体制下にあっても許されるものではない。わが国法令における「不当労働行為」に該当するものと厳しく指摘せざるを得ない。
AAFES人事当局による今回の強権的人事措置は、公的年金の支給開始年齢引き上げにともなう再雇用の際、定年年齢時の賃金の約7割維持を保障した「高齢従業員制度」の趣旨を歪め、改正高齢者雇用安定法の施行にともなう労使協定「継続雇用制度に関する協定書」を反故にするものである。
また、係るAAFESの対応・方針を日本政府がそのまま容認すれば、悪しき前例となって、他の職場や現役従業員にまでパート導入が飛び火するばかりか、フルタイム登用の道も閉ざされかねない、と懸念する。
よって、私たち全駐労沖縄地区本部推薦・沖縄選出衆議院議員は、雇用主たる防衛省に対し、AAFESのパート導入撤回を最重要かつ最優先課題として位置づけ、使用者たる米軍当局と粘り強く交渉するよう強く求める。
そのうえで、駐留軍労働者の将来不安を解消すべく、「高齢従業員制度」の適正運用と「継続雇用制度に関する協定書」に基づく日米間の「了解覚書」遵守について、米側の確約を取り付けるよう申し入れるものである。

2012年7月25日
(名称略)

---

7月25日 18時

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