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原発がない沖縄から「電源開発促進税」を730億円も徴収
 沖縄県には原子力発電所が一基もなく、ウチナーンチュは原発の恩恵をまったく受けていない。
 もとより私は、沖縄に原発を立地して、その恩恵を受けようとは思っていない。私は、国策として推進される原発には反対の立場であり、「脱原発」というか「反原発」が政治信念である。

P7310182.jpg
質問主意書と答弁書

P7310184.jpg
テルヤ議員が受領した答弁書の内容を報じる沖縄タイムス(7月28日付) 

 私が、去る7月18日に「原発のない沖縄と電源開発促進税に関する質問主意書」を提出したところ、7月27日に質問主意書に対する政府「答弁書」を閣議決定のうえ受領した。

 電源開発促進税は1974年に成立した税法に基づき、原子力、水力、地熱など電力施設の設置や運転の円滑化、施設の安全確保などの費用に充てるため、国が一般電気事業者(いわゆる電力会社)に課す税金である。電力会社は電気料金に転嫁し、契約者から徴収している。

 電源開発促進税は、主として電源施設の設置促進を目的とする税金で、税率は販売電力1,000キロワットあたり375円である。

 私の「質問主意書」に対する政府「答弁書」の内容を知ると、多くのウチナーンチュが驚き、呆れ、ワジワジーするに違いない。いや、知事を先頭にワジワジーしなければいけない。

 というのも、1974年から2010年までの37年間で沖縄県民に課税され、徴収された電源開発促進税は、合計730億5千万円である。直近では2009年度約28億円、2010年度約28億3千万円である。

 これに対し、沖縄には原発がなく、ほとんど火力発電のみである。したがって、沖縄県や火力発電所立地市町村には「電源立地地域対策交付金」が交付されているが、その交付額は1975年度から2010年度までに約81億2千万円にすぎない。直近の交付額は、2009年度が約4億4千万円、2010年度が約5億5千万円である。

 要するに、原発が一基もなく、原発の恩恵を一切受けていないウチナーンチュからも強制的に電源開発促進税が徴収されている一方で、交付金はわずかな金額にとどまっているのだ。
 まさに、受益者負担の原則に反する課税であり、私は沖縄を電源開発促進税の課税対象から除外するか、もしくは税率を大幅に軽減すべきと考える。

 なお、沖縄の電気料金は世界一高い。電気料金が高いため、製造業を中心とした沖縄の産業振興、自立経済の確立にとっても大きな障害となっている。それゆえ、沖縄県当局も過去に電源開発促進税の課税免除等を政府に要請している。
 
 ウチナーの怒りの火種は基地問題だけでなく、原発にかかわる税金にもある。
 納税者の反乱も怖いぞ、ノダさん。

7月31日 16時

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