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「原発と基地」、オスプレイ配備の「命と人権無視、差別」について
 昨日(8月15日)の終戦(敗戦)記念日に神戸市で行われた「平和のための市民の集い」では「日米安保と基地・オスプレイ」との演題で講演をした。
 集会では、小林圭二氏(京大原子炉実験所元講師)の「命と人権無視、原発の差別性」と題する講演もあった。フロアからの意見表明、質疑応答も盛んで、熱心かつ活発な集会となった。

IMG_0952.jpg
15日午後、神戸市勤労会館

 小林氏の講演を聞いて、改めて原発と米軍基地、そしてオスプレイ配備のもつ”差別性”(差別のシステム)の共通性を確認した。
 同時に、原発と米軍基地のもつ「命と人権無視」の構造も共通していることがわかった。原発も米軍基地も国策として推進され、同じ差別構造でもって立地自治体(その周辺地域を含めて)の住民らを差別し、犠牲を強要する。「原発マネー」と「基地マネー」は、どちらも立地自治体の「自治と自立」を阻害し、破壊する。

 8月15日付の毎日新聞(朝刊)に気になる記事を見つけた。
 毎日新聞社が全国47都道府県知事にオスプレイ配備に関する考え方についてアンケートを実施した結果をまとめた記事である。

 アンケート結果は、オスプレイ沖縄配備「賛成」はゼロだが、「反対」と答えたのは9県の知事だけである。残る38都道府県の知事は「どちらでもない」か「無回答」だ。
 一方で、オスプレイの低空飛行訓練には15の都道府県知事が「反対」している。
 
 注視すべきは、全国6ルートにおけるオスプレイの低空飛行訓練には15人の知事が「反対」しているのに、沖縄への配備には9人しか「反対」していないことだ。
 全国47都道府県知事の多くは、危険なオスプレイは辺境の島・沖縄に押し付けておけ、沖縄配備によって自分たちの安全が守られる、とで考えているのか。あるいは、思考と判断の停止か。
  やはり、ウチナーとヤマトには埋まらない大きな溝があるのかなー。

 集会の熱気の中で、毎日新聞の朝刊記事が終始、脳裏を離れなかった。

8月16日 10時45分
 
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