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照屋寛徳 社民党・衆議院議員 沖縄2区
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政治資金の規制強化を!
 新聞報道で知る限り、自民党、民主党の大物国会議員や首長らに対する西松建設からの違法献金攻勢はすさまじいと思う。「政治とカネ」をめぐる事件は昔から絶えることはなく、事件に関わって逮捕され、国会から、政治の場から退場を余儀なくされた、消えた者も多い。
 西松建設からの違法献金発覚で、またぞろ企業献金のあり方、具体的には政治資金規正法の改正(規制強化)が論議を呼んでいる。これまで社民党は、一貫して企業・団体の献金禁止を主張してきた。企業・団体からの献金全面禁止については、様々な意見があることは承知している。だが、現実には企業・団体が政治家に献金をする場合、ごくごく一部の例外を除き、献金する政治家の政治力、影響力を利用し、何らかの”見返り”を期待したものであろう。だからこそ、族議員や派閥の領袖、現職大臣、大物議員らに献金が集中するのだろう。”見返り”の期待は、当然のように政官業の癒着を生む。結果として、時に犯罪を惹起するのだ。
 今回の西松建設からの違法献金事件を機に、企業・団体献金の全面禁止までは進めないが、公共事業受注企業からの献金禁止を法制化しようという野党の動きがある。一歩前進と評価する。献金は個人に限るべきだ。情報公開すれば一切の企業献金を認めるべし、との主張もあるが、そのような考えには与しない。
 国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも企業・団体からの献金禁止、当面、公共事業受注企業からの献金禁止という規制強化の法制化は、緊急に実現されなければならない。

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