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誰のため、何のための奨学金か
 私自身が高校・大学在学中に旧日本育英会の奨学金のお世話になったことは、先にブログに書いた。弁護士登録後、貸与を受けた奨学金は一括返済した。
 正直、奨学金には助けられた。高校・大学へと進学できたのは、奨学金のおかげだと思っている。もちろん、厳しい家計事情の中、やりくり算段した両親の苦労にも感謝している。
 誰のため、何のための奨学金か、と今さら問うまでもあるまい。あえて、再び同じテーマで書くのは、今朝の沖縄タイムス社会面のトップ記事、独立行政法人・日本学生支援機構(旧日本育英会などが合併して設立された)が奨学金支払い滞納者をブラックリストに登録する問題で、支払免除・猶予を求める相談が激増している、と書いてあるからである。
 同機構の奨学金利用者は全国で120万人。機構は、2007年度末の返還率が8割を切り、660億円が未返還のため、機構の安定運営には回収強化が必要との立場だ。同機構には、制度として支払免除や支払猶予もある。私が、機構職員を呼んで事情を聴いた際も、その相談は受けますよ、と説明していた。
 問題は、相談受付の体制だ。奨学金相談の担当職員はわずか40人しかしない一方で、いま機構には月平均12万件の相談が寄せられているとのこと。十分な相談も受けないで、3ヶ月以上の滞納者には、金融機関でつくる個人信用情報機関(通称ブラックリスト)への登録が進む。
 たしかに、支払能力がある者の滞納は許せない。しかし、そのような者は一部例外的であろう。今日、支払滞納者が増えているのは、不況による就職難や家族の病気などを原因とすることが多い。要するに、支払う意思はあるが、やむを得ない事情で支払いを滞納している者が多い、というのが実態のようだ。
 私は、格差拡大社会の中で教育の機会均等は神話となり、現実は親の財布の大小で子供の受ける教育の質や内容に差が生じていると考える。奨学金についての相談、返済についての相談体制が確立されていないと奨学金制度は崩壊し、教育の機会均等は益々失われてしまう。
 事態は深刻であり、一刻も猶予できない。同機構と所管する文部科学省は、すみやかに相談担当者を増やし、血の通った相談に応ずるべきだ。ブラックリストに登録されると金融機関からの融資やローン、クレジットカードの使用が困難となる。機構は、経済的な困窮学生を支援するのが目的であって、取立屋の発想で機械的に事務処理を行ってはいけない。

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