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抗議の意思としての契約拒否
 市民社会にあっては、当事者間の自由意志の合致によって契約は成立する。そんなの常識だといえば常識だ。当然だといえば当然だ。ところが、自由意志による合意と信頼を前提に締結されていた契約も、契約当事者の一方が契約相手の不信を買った場合には契約は解約される。破棄され、白紙に戻るのだ。これも当然か。
 3月23日の琉球新報一面の大見出し、中見出しは次の通りである。「軍用地賃貸契約を拒否」ー金武町伊芸区ー、「被弾事件未解決に抗議」「財産保全会が決定」。沖縄の軍用地の歴史と現実を知るものには、一読するだけで記事の内容が分かる。
 沖縄の米軍基地は、沖縄県外の米軍基地のほとんどが国有地であるのに対し、そのほとんどが個人有地、もしくは地方公共団体の所有地である。地方公共団体所有の中には「部落有地」がある。金武町伊芸区は「部落有地」を所有しており、伊芸財産保全会として所有、管理をしている。
 同保全会は、軍用地収入だけで年間約4600万円を得ている。会員数は275人。その財産保全会が、3月22日の総会で全会一致、賃貸契約の継続を拒否する決定をしたというから驚きだ。
 島袋正治財産保全会長の拒否理由は明確だ。曰く、「これまで、度重なる流弾事件が起き、ほとんどが原因解明がなされないままだ。一向に改善されない危険な環境の中、区民の命と財産を守るためには基地撤去しかない」(3月23日付琉球新報)。軍用地の賃貸拒否理由は、相次ぐ演習による事件・事故に抗議し、区民の命と財産を守るため基地撤去を求める、というのだ。勇気ある大英断に拍手を送りたい。怒りを共有し、決定を支持する。
 財産保全会が契約を拒否しても、国(防衛省)はすぐには土地を明け渡さないだろうことは予測される。しかし、地主の意見を無視して、強権的に使用、収容するべきではない。国が理不尽な事を続けると、怒りは高まるばかりだ。まず国は、伊芸区民の命を守り、不安を解消すべく、伊芸区に近接する実弾演習場の廃止を米軍に要求すべきだ。

13時10分

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