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法的責任と政治責任
 政治家に問われるのは、法的責任と政治責任の両方がある。法的責任とは、そのものズバリ法律上の責任であり、政治責任とは、政治家としての責任と政治に対する責任を意味する。もちろん、道義的責任もあろう事は間違いない。
 3月24日、東京地検特捜部は、民主党小沢代表の公設秘書兼資金管理団体「陸山会」の会計責任者である大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反の罪で起訴した。被疑事実は、準大手ゼネコン「西松建設」から「陸山会」への2,100万円、「民主党岩手県第4区支部」への1,400万円の政治献金の虚偽記載である。要するに、実質「西松建設」からの違法献金が同社OBが設立した二つのダミー団体を仮装して行われていた。その事を認識していながら大久保被疑者は虚偽記載をした、というのが被疑事実だ。
 今度の小沢代表の秘書逮捕、起訴事件には、さまざまな問題点(論点)があろう。法的側面と政治的側面の両方から、いくつかの問題点(論点)に触れてみたい。
 その一点目は、形式犯での起訴かどうかである。政治資金規正法の虚偽記載の罪は、禁固5年以下である。東京地検は、収支報告書に実態を偽って記入するのは、国民を欺くことであり、重大悪質とする。一方、小沢代表側は、「裏の献金」と違って今回のものは「表の献金」である、従来だと「訂正」で済まされる形式犯だと主張する。献金額も「1億円超」が立件されたはずだ、と。
 この点に関し、私は「形式犯」ではないと思う。形式犯だから大したことはない事件だとは思えない。もっとも、東京地検が言う「重大悪質な事案」かどうかは現時点では判然としない。公判の過程で明らかになるであろう。
 二点目は、東京地検の捜査のあり方である。野党第1党である民主党代表の秘書をなぜこの時期に逮捕か、この検察への疑念と批判は今後も続くと思う。「巨悪」と闘う検察、「鬼の特捜」が政権交代が確実な情勢で、しかも半年以内の解散・総選挙を間近にしての強制捜査が何らかの政治的意図でなされたのであれば、強く批判されねばならない。国策捜査との断定はしないが、検察の説明責任が十分でないとの批判があることも真剣に受け止めるべきだ。小沢代表自身が昨日の記者会見で今回の逮捕、強制捜査、起訴を「合点がいかない。納得がいかない。」と語っている。今のところ、東京地検は「公判で明らかにする」としか語っていない。だが、「政治介入でない」「狙い撃ちでない」ことについて検察の説明責任を果たせ、との声は強いと言わざるを得ない。
 今回、「西松建設」から二階大臣をはじめ、自民党政治家への献金も多い。それにも関わらず、自民党政治家を見逃す捜査で終わると、検察の信頼は地に墜ちるだろうことも明白だ。
 三点目は、どうして小沢代表はかくも多額の政治献金を集めたのか、集められたのかである。小沢代表の政治資金管理団体である「陸山会」が所有する不動産、集めた政治献金は驚くばかりだ。「西松建設」やその他の企業の政治献金もすごい額にのぼる。ゼネコン各社が小沢一郎という政治家の「顔」や「実力」に期待をし、見返りを期待して献金したことは間違いない。期待に応ずる口利きや入札等への違法介入がなかったとしても、国民は”何かあるな”としか考えない。国民的な感覚からすると、小沢代表が「古い自民党的体質の政治家を抜け出す事はできなかった」と批判されても止むを得まい。小沢代表の集金術には政・官・業の癒着の影がつきまとう。
 四点目は、法的責任と政治的責任の問題である。今回の大久保隆規秘書の起訴で小沢代表の法的責任が問われる事は現段階でないと思う。(新たな事実が出てくれば別だが・・・)政治資金規正法では会計責任者の「選任と監督」の両方に過失がないと責任を問えない。「監督」責任は問えても、「選任」責任は立証が不可能に近い。私は、結果として小沢代表に法的責任がないとしても、政治的責任は大きいと思う。代表を続投するかどうかは民主党が決めることだ。だが、小沢代表にも検察同様に説明責任はある。「続投をして世論の動向を見る」というのが小沢代表や民主党の方針のようだが、今回の事件で、政権交代を期待する国民へ与えた失望も大きい。政治不信を増大させた責任も大きい。

12時50分

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