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押しつけられた友好親善
 米海軍は、何としても八重山・石垣港に寄港したいらしい。先に、4月1日~3日までの日程で、掃海艦2隻を寄港させたい、との通知をなしていた。港湾管理者たる大浜長照市長は、①「非核平和都市宣言」「平和港湾宣言」など、港湾の軍事利用反対の立場から入港は歓迎できない②その日は大型クルーズ船が岸壁を使用予定である、などの理由で寄港反対を表明していた。

外務省要請090326石垣軍艦寄港

 米海軍はしつこい。何としても石垣港に寄港したいらしく、今度は4月3~5日の日程で通告してきた。先ほど、(本日3月26日14時)、外務大臣宛の要請書(末尾に掲載する)を持って、日米地位協定室の首席事務官に会ってきた。
 その席上で、私から、①4月3~5日も石垣港の岸壁は中国の砂利運搬船などが使用予定である②米海軍は乗組員の休養を寄港目的にしているが、ホワイトビーチ等の軍港を使えばいいのではないか③港湾法の趣旨目的から、港湾管理者が市民の安全を守る立場で反対しているのは尊重されるべきである④掃海艦は機雷の敷設と撤去が主たる軍事機能・目的の軍艦である。掃海艦の寄港は市民との友好親善にはならない等を質し、追及した。外務省として米海軍に寄港通知を撤回するよう求めた。
 先に私が安保委員会で中曽根弘文外務大臣に質したが、外務省は日米地位協定第5条があるから、米軍艦の寄港は断れないという安易な態度である。実に情けない。
 今日の要請でも寄港通知をしている掃海艦がどのような日程で、どこを航行し、4月3日~5日の日程で乗組員の休養が必要なのかについて、外務省は全く把握していない。多くの市民が歓迎しない、むしろ強い反対があるのに友好親善が可能なのか、疑問だらけである。
 米海軍の真の狙いは、他の都道府県と同じように、民間港湾の軍事利用の既成事実化だろう。観光の島、歌と踊りの島、平和な石垣に米軍の掃海艦は似合わない。

16時35分

【要請書】
2009年3月26日
米海軍掃海艦の石垣港寄港通知撤回等を求める要請

外務大臣
中曽根 弘文 殿

衆議院議員 照屋 寛徳
参議院議員 山内 徳信

 去る3月17日、米海軍は石垣海上保安部を通じて、4月3日から同5日まで石垣港に掃海艦2隻を寄港させることを通知してきた。しかし、その期間の石垣港は、中国の砂利運搬船が岸壁使用を届け出ており、定期貨物船も入港予定であるなど超過密状態にある。港湾管理者たる石垣市長も、武器や火薬を積んだ軍艦船入港は、火災や事故の危険性があり認められないこと、市長として市民の生命・財産を守る立場にあることから寄港反対の姿勢を明確にしている。
 一方で、今回の米海軍掃海艦の寄港目的は、「乗組員の休養及び親善・友好」であるようだ。だが、石垣市長及び石垣市民は、1999年に「平和港湾宣言」をしていること、石垣市が進める市民レベルでの「平和国際交流」とも著しく反するとの理由から、寄港反対の意思を明確に示している。地元住民に歓迎されない中での寄港は無理強いでしかなく、米軍と石垣市民の友好関係が築けるはずもない。
 そもそも石垣港には、石垣島と周辺離島を結ぶ定期船が毎日250隻以上運航している。石垣港は、八重山地域住民と生活物資の往来を支える重要港であり、米軍艦船が入港する余地はない。緊急性、必要性のない民間港の軍事利用は、地元を無用な不安に陥れるだけである。
 以上の理由から、政府として地元自治体・住民の意向を最大限尊重した対応を行うよう、下記事項を強く要請するものである。

   記

1.外務省は、米海軍当局に石垣市の意向を強く申し入れ、米海軍掃海艦の石垣港寄港通知を速やかに撤回させること。

2.日米両政府は、日米合同委員会で日米地位協定5条について協議し、地元自治体の同意を得ない米軍艦船の民間港寄港を自粛する規定を設けること。


【参考記事】
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-26-M_1-002-1_002.html
2009年03月26日 政治
「外交上 国の事項」 米軍艦寄港/地位協定室長 大浜市長に説明
【石垣】在日米軍が掃海艦2隻の石垣港寄港を日本側に通知した問題で、外務省の船越健裕日米地位協定室長は25日午後、石垣市役所を訪れ、大浜長照市長に「日米地位協定に基づく米軍艦船の民間港使用は外交上、国のつかさどる事項」などと説明した。反対を貫く大浜市長に「ギリギリまで理解を得られるよう努力する」と強調した。非公開の会談後、取材に答えた。
 「乗組員の休養と友好親善」の寄港目的に、船越室長は「軍艦で入っても友好親善になる。日米安保条約に基づく通常活動で、日本の安全保障に資する」と述べた。「一方的な友好親善は成り立たない」という大浜市長の主張には、「市民の何人かに歓迎してもらえるなら、親善につながる」との認識を示した。
 大浜市長は「米軍艦船が民間空港や港を使用できると定めた日米地位協定の改定を日米両政府に求め続けている。入港を認めれば、これまでの市の考えに反することになる」と反対の意思を重ねて示した。
 米艦船の入港問題で、外務省の梅本和義北米局長は25日の衆院外務委員会で「米側は、港のバースの情報も踏まえて日程調整した。米艦船寄港の障害となる物理的な制約はなくなった」との見解を示した。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
 米側は4月1日入港、3日出港と通知していたが、その後4月3日入港、5日出港に変更した。

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