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1万2千人-8千人=1万人の謎
 去る4月14日、「在沖海兵隊のグアム移転に関する協定」の締結が、衆議院で自公与党によって承認された。その日に参議院へ送られたが、野党多数の参議院では否決されるだろう。
 「グアム移転協定」は、2006年5月の日米合意(ロードマップ)の政治文書を協定=条約へと高めるのが目的のようだ。これまで米軍再編、ロードマップ、「グアム移転協定」がまやかしであること、その危険性、沖縄への犠牲強要、日本の際限なき財政負担などについては、執拗に追及し、論を張ってきた。
 米軍再編や「グアム移転協定」は、沖縄県民の負担軽減にならないばかりか、在沖米軍基地の機能強化と辺野古新基地建設が狙いであることも批判してきた。「グアム移転協定」で日本政府が上限28億ドル(約2800億円)の財政支出(真水)で直接負担することが決定する。だが、その財政負担の積算根拠は依然として不明のままだ。国会論戦でも明らかにされなかった。
 国会論戦で明らかにされないばかりか謎が深まったのが、削減される海兵隊員の人数だ。政府は、一貫して海兵隊員8000人とその家族9000人がグアムへ移転すると説明してきた。ところが、最近になって海兵隊員の移転人数「8000人」を「実数ではなく海兵隊の定員数」と修正変更している。
 実は、私も2006年に外務委員会、沖縄・北方特別委員会などで「沖縄に駐留する海兵隊員とその家族は何名か」と追及した。だが、外務省から確たる答えはなかった。本当のところは政府も知らないのだ。実際、米軍のホームページから人数を掌握するというお粗末ぶりだった。
 最近になっても、麻生総理が「在沖米海兵隊員が2008年度現在で約12000人駐留している」と言いながら、移転後に残る海兵隊員は「定員数で約10000人だ」と答弁している。【12000人-8000人=10000人】という数式は全くもって理解不能、正解は【12000人-2000人=10000人】だ。そうすると、グアムへ移転するのは8000人ではなく、たったの2000人かもしれない。いや、その可能性は十分にある。
 いずれにしろ、グアム移転の海兵隊員の人数だけでなく、ジュゴンの棲む美ら海を埋め立てる巨大な最新鋭の新基地建設そのもが大問題だ。しかも、辺野古の新基地建設は東村高江のヘリパッド建設とも連動している。「グアム移転協定」では辺野古新基地建設と嘉手納以南の基地返還、海兵隊のグアム移転そのものがパッケージになっている。
 沖縄県民の意思は、直近の県議選挙で示されたように、普天間飛行場の辺野古移転にともなう新基地建設に反対だ。その沖縄の民意が、理不尽な日米両政府の強権によって踏みにじられようとしている。最後まで諦めずに闘うしかない。

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