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憲法と沖縄-憲法記念日に考える-
 5月3日、今日は憲法記念日である。1947年5月3日に日本国憲法が施行されて62年が経過した。憲法62歳だ。
 だが、沖縄に日本国憲法が適用されたのは、1972年5月15日の復帰の日以来である。従って、沖縄では日本国憲法「施行」(適用)37年であり、憲法37歳だ。本土と沖縄での憲法施行=適用の違いはしっかりと認識しておらねばならない。
 憲法に対する私の態度は明確だ。護憲の立場であり、論争のある憲法9条は、1項、2項ともに改悪の必要はない、との立場である。凄惨で地獄絵図のような沖縄戦、それに続くアメリカ軍の軍事占領、復帰により憲法適用後の今日なお米軍基地の犠牲や負担で苦しむ沖縄に生きる者として、護憲=9条改悪反対は、当然の要求だと考える。だから、単なる言葉遊びではなく「9条改正」は「9条改悪」だと言いたい。
 憲法9条が禁ずる、武力による威嚇と交戦権の行使、同時に戦力の不保持は堅持すべきだ。最近、9条1項を残し、9条2項を破棄して「自衛軍」の創設を主張する者や政党もあるが、断じて容認できない。日本は、軍隊や軍事力によらない国家を目指すべきだ。
 このような、護憲=9条改悪反対論に立脚する以上、集団的自衛権の容認、行使や自衛隊の人道的民生支援以外の海外活動にも反対する。憲法と沖縄の関係でいえば、復帰前の「無」憲法下、復帰後今日までの「反」憲法下状況=日常は変わらないのだ。
 この事実=現実だけは声を大にして訴え続けたい。国会では、憲法改正のための国民投票法が制定された。来年5月以降は、改定原案の提出や審査も可能となる。今のところ憲法審査会は機能していない。だが、自民・公明は憲法審査会規定を早急につくろうと躍起になっている。民主党も改憲論議や憲法審査会そのものには反対しておらず、民主党に改憲を支持する者も多い。今や、護憲の対場は社民党と共産党のみ。だが、国会(永田町)を除く国民世論は改憲反対の立場と信じている。正直、国会議員で真剣に憲法を考える者は少ない。憲法改正の必要性を議決した憲法調査会での議論の不活発、不熱心さと定足数さえ欠く委員の出席ぶりは、先にも批判したとおりである。
 さて、憲法は9条の問題だけでなく、思想・信条・表現の自由、生存権、教育権の問題などを含んでいる。直接、関節を問わず憲法と関わりのない国民の日常生活などありえない。深刻な雇用や社会保障の問題なども、憲法で保障された基本的人権の課題である。何よりも憲法は、暴走する国家権力を縛る役目を持っている。要するに、憲法の理念、条文でもって国家権力を監視していく責任が主権者たる国民一人一人に課されている。基地の島沖縄に住む者にとって、憲法の表情は暗い。本来、平和憲法称される日本国憲法は、国際社会に輝く表情でなければいけない。

11時35分

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