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住民の安全より米軍の機密保全が優先
 10月24日、名護市真喜屋のサトウキビ畑に米軍のセスナ機が墜落した。墜落現場はサトウキビ畑であるが、付近には小学校や民家、ファミリーマートがあり、国道からわずかに離れた場所である。セスナ機は、嘉手納基地内の航空愛好会「カデナエアロクラブ」が運用しているが、機体そのものの所有権は米軍だという。墜落当時、米兵4人が乗っており、うち2人が重軽傷を負ったと報じられている。
 墜落翌日の25日、現場へ行った。真喜屋区民をはじめ、多くの市民が駆けつけ、米軍と県警の捜査を遠巻きに注視している。事故機の近くは、米軍と名護署が共同規制し、現場周辺では名護署員のみが規制線を張っている。2004年8月13日の沖国大への大型ヘリ墜落炎上事件後に日米が合意した「米軍機事故対応へのガイドライン」(指針)に基づく対応と思われた。
 現場到着後、名護署の幹部(刑事課長?)に「住民が事故現場の確認と捜査状況の説明を強く求めている。捜査妨害をしないので、状況説明と住民による事故機と周辺の写真撮影を認めてほしい」と要請した。回答は、「米軍によるセスナ機撤去・搬送後、残土を検証物として収集する捜査があるので認められない」とのことであった。
 住民が知りたいのは、事故原因、とりわけ真喜屋上空が飛行ルートになっているのかどうかである。住民の手による証拠保全の目的もある。だが、沖縄では住民の安全、人権よりも、米軍の機密保全が優先される。結局、その日、県警による機体の押収は米軍によって拒否された。乗員の米兵からの事情聴取も実現しなかった。
 県警は、航空危険行為処罰法違反容疑で立件する方針のようだが、適正な捜査など望むべくもない。この事件でも日米地位協定の壁が、日本の国家主権を阻むであろうことは間違いない。もっとも、対米従属の今の政府には、国家主権が侵されている意識など無いかもしれない。
 今度のセスナ機墜落事故は、キビ畑が燃えたぐらいで人名の損傷はないのだから大騒ぎする必要もあるまい、等と政府は思っているかもしれないが、危険にさらされているのは県民である。日米地位協定の全面改正なくして、わが国は主権国家たりえない。
 今日(27日)夕方は、沖縄平和運動センター主催の抗議集会がある。私も参加して抗議の声を上げるつもりだ。

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