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麻生総理の追加経済対策と消費税引き上げ
 昨日、麻生総理が記者会見し、追加経済対策と解散・総選挙の先送りを正式発表した。追加経済対策は、事業規模で26.9兆円。全世帯を対象とした2兆円規模の給付金支給などを目玉とするが、一方で、3年後の消費税率の引き上げをも明言した。
 所得制限を設けずに年度内実施を目指す定額給付金は、全国民に一律で支給する場合、単純計算で1人当たり約1万6千円。市町村の窓口で、現金かクーポン券を配布する仕組みのようだ。その他、住宅ローン減税、高速道路料金割引などを内容とするが、選挙目当ての「ばらまき」である事は間違いない。

 アメリカの景気失速が明らかになり、世界同時不況も現実味を帯びる中、これで日本の景気、経済が良くなるとは思えない。特に、深刻な雇用環境の改善、中小零細企業対策、国民の生活不安、将来不安を解消する具体的な施策を講じない限り、ダメだと思う。3年後の消費税引き上げを明言する中で、1回限りの給付金をばらまいても、内需も消費購買も伸びないだろう。
 経済の専門ではないが、総理の追加経済対策発表に対する識者の評価は厳しい。これで支持率アップを目論むのは、甘い誤算に終わるだろう。解散・総選挙の先送りで、11月30日の投開票もなくなった。麻生総理は、「政局より政策」「解散・総選挙で政治空白を作らない」「今やるべきは景気・経済対策だ」などと先送りの理由を述べる。だが、本当は、支持率が上がらず、各種調査で自民党が政権転落との結果を受けてのものであろう。自民党内で「選挙の顔」となる人気だけで選ばれた麻生総理、これでは「解散すらできない総理」となり、麻生内閣は死に体内閣となることは間違いない。政権与党の細田幹事長までもが「11月30日投開票」を公言し、その準備をしてきた者として先送りは迷惑このうえもないが、解散は総理の専権である以上、仕方があるまい。
 ただ、昨日の記者会見で麻生総理が、「わが国は、議員内閣制なので、政権の正当性に問題はない」との主旨の発言をしているのは、認識不足、弁解、開き直りの類で容認できない。自民党内での政権たらい回し、安倍、福田、麻生と国民=主権者の選挙による信任を得ていない内閣が続いている事が政治不信を生み、政治を不安定にしているのだ。解散総選挙を先送りしても、いずれ麻生内閣も1年足らずにして命運尽きたる事だけは間違いない。
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