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沖縄へのカジノ導入について
 普天間飛行場の移設問題が最終的な解決を見ない中で、沖縄へのカジノ導入という新たな火種が発生した。
国民新党の亀井静香代表が新たな沖縄振興策として「カジノ特区」の導入を検討すべきとの見解を発表している。亀井代表は「米軍基地の負担を背負ってくれている沖縄の振興策を思い切ってやらないといけない。一大レジャーランドみたいな状況になれば世界中から人が集まり、県民所得は間違いなく上がる」などと言っているので、沖縄に対する同情、善意からの発言だろう。だが、亀井代表が言うようにカジノ特区が本当に沖縄振興に役立つのか、起爆剤たりうるのか、十分な検討が必要だ。確かに、そのような声もある。私は、参議院議員の頃、ラスベガスのカジノを視察したことがある。テニアンのホテル併設のカジノも視察した。
 沖縄へのカジノ特区導入論争を聞いたり、読んだりもした。カジノの経済効果、観光振興、教育や治安への影響を研究している人に意見も聞いた。カジノ特区導入論争の中で「レジャーランド構想」「総合エンターテインメント」「アミューズメント施設」等と歯の浮くような言葉で夢物語が語られる。カジノは結局、賭博である。バクチなのだ。カジノ特区導入による経済振興は、バクチ経済による振興にすぎない。

 私は、沖縄へのカジノ特区導入に反対である。

 12月18日の沖縄タイムス朝刊に、マカオのカジノ問題を報じている。マカオがポルトガルから返還されて明日(12月20日)で満10年、人口約54万人のマカオに年間2千万人を超える観光客が訪れるという。賭博税収入も増え、一人あたりの国民総所得も上昇した事は間違いない。反面、学業を途中放棄する若者が増え、カジノ以外の新産業も育たず、社会の不安定化を危惧する声も出ているらしい。
 いずれにしろ亀井代表の発言は、波紋を呼んでいる。12月17日の閣議後の記者会見で、前原沖縄担当大臣は「頭から否定はしないが、慎重を要する議論だ」との認識を示した上で「沖縄が要望すれば正式な議題として扱う。正式な話がない以上は、カジノ構想は地域を限定して議論することではない」と慎重姿勢を示した。と報じている。沖縄担当大臣としては優等生的見解表明だろう。問題は、県民がカジノ特区導入をどう考えるか、だ。県民が考え、判断する材料を提供するのが政治家の使命だろう。普天間問題に加えて、カジノ特区導入問題で来年の通常国会は増々忙しくなるぞー。

12月19日 20時
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