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県民所得は最下位
 2月19日、内閣府が2007年度の県民所得統計を発表した。1人あたりの県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額を指す。県民所得の断然1位は東京都で1人あたり454万円、ビリクス(最下位)は我が沖縄県で1人あたり204万9000円である。東京都との所得格差は249万1000円で東京都の半分以下の県民所得となっている。
 私は、人生の豊かさ、人間の幸せは必ずしも所得の多寡では決まらないと考える。とは申せ、県民所得全国最下位は困る。私が、「県民所得は最下位」の表題でブログを書いたのには理由(わけ)がある。2月5日に新潟へ。11日に長野、15日に埼玉の党県連大会や護憲集会で講演した。講演終了後の質疑応答では、どの会場でも「沖縄と基地経済」との関連質問がでる。いや、多くの参加者は「沖縄は米軍基地がある為に潤っているのではないか」と誤解しているらしい。
 細かい数字をあげて反証する。もし、沖縄が米軍基地で潤っているのであらば、在日米軍基地の約75%が過密に存在する沖縄は、県民所得も全国1位のはずだ。ところが現実は47都道府県のビリクス(最下位)なのだ。もっと判りやすいのは、沖縄本島でも米軍基地が集中する市町村ほど失業率も高いのだ。沖縄の経済自立、県民所得の最下位脱出は、古くて新しい解決せねばならない課題だ。

21日15時30分
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