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朝鮮学校も高校無償化の対象に
 衆議院は、2月25日の本会議で高校授業料の無償化法案の趣旨説明と質疑を終え、実質的に審議入りした。同法案は、鳩山政権の目玉政策の一つである。ところが、同法案をめぐって鳩山総理の態度がおかしい。与党の一員として、あえて苦言を呈するが、閣内不一致とも言われかねない閣僚間の異なる発言も出ている。極に残念だ。
 高校無償化法案は、公立高校では授業料を生徒から徴収せず、私立高校では世帯の所得に応じて年11万8,800円~23万7,600円の就学支援金を学校に一括支給する仕組みになっている。そのために、2010年度予算案には3,933億円を計上している。新学期の4月1日から実施予定である。
 この高校実質無償化は、高校生の学習権を保障するためのものであり、より多くの高校生を支援するのが目的である。だが、ここへきて朝鮮学校を対象から除外しようという言動がある。情けない限りだ。
 朝鮮学校とは、在日朝鮮人の生徒らが通う教育機関である。文部科学省によると、全国に73校あり、児童・生徒数は約8,300人。うち、高校課程に相当する高級学校は10校で、約2,000人が在学している。その中には、韓国籍の児童・生徒も多くいる。
 問題の発端は、中井洽拉致問題担当大臣が「北朝鮮に経済制裁をしている」ことを理由に朝鮮学校を対象除外にすべき、と発言したことだ。鳩山総理までもが、「国交のない国だから、どういう教科内容かも調べようがない。同じように扱うかどうかという議論はしなければならない。結論はまだ決めてないが、常識的には、日本と国交のある国の方々が優先されることは、それほど無理のない話ではないか」などと語っている。
 北朝鮮への経済制裁と高校無償化は関係がない。もちろん、拉致問題がけしからんことであるのはもっともだ。だが、教育的配慮が重要だ。朝鮮学校の教科課程の内容も、文科省が確認すれば簡単に済む問題だ。それに、現状において国内の大学の多くが朝鮮学校の卒業生に受験資格を認めているではないか。
 朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するのは、朝鮮、韓国籍を有する者に対する新たな差別であり、断じて容認できない、と考える。

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