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北海道が揺れている
 先日、沖縄本島近海で発生した地震、チリで発生した巨大地震による“揺れ”ではなく、「政治とカネ」の問題で北海道が揺れている。

 民主党の小林千代美衆議院議員の陣営が、北海道教職員組合から1600万円もの多額の違法献金を受けたとされる事件で、札幌地検が北教組の幹部4人を逮捕した。容疑は、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反である。まだ容疑の段階であり、真相と全容は分からない。予断を持って結論付ける話でない事は百も承知、二百も合点だ。他方、北教組幹部らの逮捕という事実は重く受け止めねばならない。

 私は、去る2月28日のNHK日曜討論でも話したが、政治資金規正法を改正して、企業・団体献金の全面禁止や秘書選任・監督責任を明定すべきと考える。社民党としても同じ考えだ。

 「政治とカネ」の問題については、不祥事が発生する旅に大騒ぎになるが、この際、具体的で実行ある与野党協議を速やかに実行し、必要な法改正にも国会として取り組むべきである。この事は、与野党を超えて実現すべき課題である。そうしなければ政治に対する国民の信頼を取り戻す事は不可能である。
 
 同時に、公職選挙法も改正して、金のかからない選挙制度にすべきである。そのためにも、私は戸別訪問の禁止やビラ・ポスターの配布・掲示の緩和を図るべき、と考える。インターネットの活用も必要だろう。現行公職選挙法は権力を有する政権政党、大きな政党、金のある政党に有利で社民党のような弱小政党には不利である。北教組幹部の逮捕事件は、検察の暴走でない限り、小林議員にも国民に対する説明責任は当然にある、と言いたい。

3月2日 15時03分

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