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海は宝であり、命(いのち)である
 昨日から上京している「与勝海上基地計画反対市民協議会(うるま市民協)」の4人の代表らと行動を共にしている。昨日は、一緒に首相官邸に滝野官房副長官、外務省に武正外務副大臣を訪ねてうるま市民協主催の市民大会における反対決議を手交し、サンゴの写真を示して広大な海上基地=「勝連沖埋め立て案」に反対する市民意思を伝えた。

福島大臣@
うるま市民協の皆さんと福島社民党党首(4月5日15時頃 福島大臣室)

 うるま市民協の代表は、社民党、共産党にも要請をしている。うるま市民協代表らと面会した社民党福島党首は同案に断固反対だ、との力強い連帯の決意を表明した。官邸や外務省から具体的な返答はなかったが、地元の反対運動が根強く、機敏な決起である事を知ったはずである。
 一説に「ホワイトビーチ沖合い案」「勝連沖埋立て案」などと報道されるが、当該地域では「与勝半島沖」と呼称しており、うるま市民協の正式名称に冠されている。

 今日の正午から「普天間移設・勝連沖埋立案に強く抗議し撤回を求める!4・6緊急アクション」として院内集会があり、私も参加した。同集会で当該埋立て予定海域の海洋環境、漁民らの暮らし、生産等についてうるま市民協の伊波義安氏が「沖縄と沖縄県民にとって海は宝であり、命(いのち)である」が喝破した。
 伊波氏は、沖縄の歴史に触れ、ウチナーンチュが海の恵みで生かされてきたことを説いた。海が命だからこそ海を埋め立て(約300万坪)海を殺し、巨大な恒久基地を造ろうとする動きに体を張って闘うのだ、と述べた。

 報道によると、依然として外務・防衛両省、官邸、総理周辺から伝わってくるのは、普天間飛行場の移設先案としての「勝連沖埋立て案」である。
 社民党や国民新党が強く反対している「勝連沖埋立て案」を即刻断念すべきである。

 ところで、沖縄県内には11の市がある。その11市で構成する沖縄県市長会(会長・翁長雄志那覇市長)は、4月5日臨時総会を開き、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める要請決議」を全会一致で可決している。(末尾に決議文を掲載)
 先の県議会における全会一致の意見書といいもはや「国外・県外」への移設は県民の総意だ、と知るべきである。

 今日の院内集会も大盛況であった。マスコミも大勢い取材にきた。多くの国民が関心を持ち、うるま市民協の闘いに連帯を寄せてもらいたい。1人の国会議員として、何よりもうるま市民の1人として切にお願いしたい。
          14時30分

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 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と沖縄県内移設に反対し、国外・県外移設を求める要請決議

 沖縄本島中部の市街地に位置する米軍普天間飛行場は、その周辺に住宅や学校等が密集する極めて危険性の高い存在である。万一事故等が発生した場合には、多くの周辺住民や各種施設に甚大な被害が及ぶことが予想される。実際、平成16年8月13日に起きた米軍海兵隊所属のCH-53D大型輸送機ヘリコプターが沖縄国際大学本館へ墜落炎上した事故では、県民に大きな不安と恐怖感を与え、「世界一危険な飛行場」であることを改めて内外に証明している。
 にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設先について、政府部内では、名護市辺野古キャンプ・シュワブ陸上移設案とうるま市勝連沖埋め立て案が浮上している。
 普天間飛行場の県内移設反対は、沖縄県民大多数の総意である。そのことは、沖縄県議会や名護市議会、うるま市議会など各市町村議会での県内移設反対決議されたことでも明らかである。
 また、普天間飛行場の早期全面返還は、沖縄県民の願いであり総意である。
 政府は、この沖縄県民の意志・民意に真摯に応え、本腰を入れて対米交渉を行わなくてはならない。
 よって、本会は、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・全面返還するとともに、県内移設を撤回し、国外・県外に移設するよう強く要請する。

   平成22年4月5日

 沖縄県市長会

あて先
内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方担当大臣

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武正副大臣
うるま市民協、武正外務副大臣要請(4月5日17時頃 外務省)

院内集会
「勝連沖埋立案を許さない!緊急院内集会」にて(4月6日12時過ぎ 衆議院議員会館)

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