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鳩山総理の「腹案」と「常駐なき普天間」
 4月8日の毎日新聞朝刊に普天間問題に関する興味深い記事が載っている。見出しは、「施設返還せず、有事に米軍使用」「常駐なき普天間」「首相『腹案』の見方浮上」などとなっている。
 去る3月31日の党首討論で普天間飛行場の移設問題と関連し、「私には腹案がある」と明言した鳩山総理。だが、その総理腹案を巡って様々な憶測が飛びかっている。私も先にブログで腹案と腹芸は違う、と書いた。
 毎日新聞の記事によると「常駐なき安保」論者の鳩山総理の腹案は、どうやら「常駐なき普天間」ではないか、と推論する。
 ところで、同記事の推論・憶測は鳩山総理と親しく外交問題にも詳しいとされる民主党国会議員や「沖縄クエスチョン日米行動委員会」の橋本晃和氏のコメント、総理の国会答弁などを総合して組み立てられている。ただ、はっきりしている事は「常駐なき普天間」では、普天間飛行場は返還されず、有事の際には米軍使用を認める、ことが大前提となる。
 私は、毎日新聞が報道するように鳩山総理の腹案が「常駐なき普天間」であるとするならば、それでは困ると言わざるを得ない。何故なら、普天間問題の原点、出発点となった1996年4月12日の橋本・モンデール会談では「日米両政府は、今後5年ないし7年以内に普天間飛行場を全面返還することに合意した」と発表したのである。
 やっぱり、普天間飛行場は全面返還すべきである。現在、その大前提で沖縄県、宜野湾市は跡地の平和的利活用の計画樹立に着手しているのだ。
                                  12時00分
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