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「普天間」政府原案の正体
 「普天間飛行場」移設に関する正式な政府案は未だ無い。何故なら鳩山政権(政府)は3党連立政権であり、連立を組む3党党首が基本政策閣僚委員会で合意しない限り政府案にはならないからだ。至極当然である。鳩山総理の「5月末決着」の決意は伝わってくるが、未だに基本政策閣僚委員会は開かれていない。
 そのような中、今日(5月12日)ワシントンで普天間問題に関する日米実務者協議が開催される。この日米実務者協議に提起される日本政府原案が、今日の地元二紙の朝刊(共同通信配信)で大々的に報道されている。
 沖縄タイムスは「『普天間』政府原案」「辺野古移設を明記」「現行案と類似 反発必至」「負担軽減の効果疑問」などの見出しを付している。
 琉球新報も「普天間・政府原案が判明」「辺野古移設を明記」「訓練分散、環境協定も」「負担軽減アピールに腐心」などと大見出しである。

 実は、5月10日の関係閣僚会議で普天間移設政府原案となる2枚のペーパーが配られたらしい、との情報に接していた。おそらく共同通信のニュースは、そのペーパーに基づくものであろう。従って、共同通信が報ずる「普天間移設に関する政府原案要旨」に沿って論評する。

 第一点。キャンプ・シュワーブ沿岸部のある名護市周辺に1600~1800メートルの滑走路を有する代替施設を建設するとなっているが、辺野古に間違いあるまい。その代替施設は、桟橋方式の活用を含めて、日米双方で早急に詰めるとなっている。要するに、現行案の埋め立て可能性は残しつつ、桟橋方式も検討するということだろう。旧政権下の日米合意と「五十歩百歩」、最悪で断じて容認できない。

 第二点。新基地建設は住民生活と環境に最大限配慮と言いながら、一方で米軍の運用を確保するとなっている。いったん造られたら全てにおいて米軍の運用が優先されるのだ。騙されてはいかん。

 第三点。普天間飛行場の基地機能や訓練の一部について県外・国外への移転を拡充、検討するとなっているが、合意の実効性は不明のままだ。

 第四点。米側にの原状回復義務を負わせるとする環境協定については、日米地位協定の改定ではなく、特別協定の締結で済ませようとしている。普天間飛行場や嘉手納基地の騒音防止協定(航空機騒音規制措置)が有名無実で、実効性が無きに等しいことからも明らかなように、地位協定を改正しない限りダメだ。

 その他、政府原案は到底、沖縄県民が納得できる内容ではない。沖縄の負担軽減にも実効性がない。たしかに「ホテル・ホテル訓練区域」の一部返還など評価すべき点もある。だが、それらは普天間飛行場問題とバーターされる案件ではない。政府原案は全くもって理解不能だ。容認できない。
 政府は沖縄の強い怒りをしっかりと受け止め、民意を大事にして日米交渉すべきだ。県民の怒りと敵意に包囲された基地は機能を失い、存在の根拠を失う、とアメリカに堂々と主張すべきだ。

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