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復帰38年、県民意識は大きく変わった
 明日5月15日は、沖縄が本土復帰をして38年目の節目の日である。今日から「5.15平和行進」が展開され、明日、「5.15県民大会」が開かれ、5月16日には、普天間基地包囲行動が行われる。
 
 復帰38年、県民意識は明らかに変わった。県民意識=民意と考えても良い。また、県民意識の変化は多岐に及んでおり、今日は、在沖米軍基地に関するものに絞って考察、論究する。今日(5月14日)の朝日新聞朝刊に、同社が実施した世論調査の結果が出ている(5月11日、12日実施)。

 世論調査の中で、沖縄県内の米軍基地を国内の他の地域に移すとについて聞いている。結果は、「賛成」53%、「反対」36%で賛成が過半数を超えている。注目すべきは、2009年の世論調査では、「賛成」38%、「反対」46%だったことからすると、明らかに本土移設を求める県民意識は強まり、高まったのだ。基地の本土移設には、自民党支持層でも賛成が過半数を占めたという。

 従来、沖縄の人々は、米軍基地を「県外の他の地域に移せ」と公然と言わなかった。それは、自らが受けている基地負担や犠牲を他の地域の者には背負わせたくない、というウチナーンチュの優しさだったかもしれない。

 だが、今や県民意識は変わった。政権交代を果たした鳩山政権も圧倒的に多くの国民も基地問題に無関心で、なおかつ基地は沖縄に押し付けておけ、という無責任な態度に失望し、怒っているのである。意識的な沖縄差別、無関心と無意識の沖縄差別に気付いたのである。

 復帰38年を目前にして、鳩山総理は「5月末決着」を事実上断念した。普天間飛行場問題を、地元、米国政府、連立政権の合意を得て「5月末決着」などそもそも不可能だ。予め、5月末という期限を設定して外交交渉しようというのが、土台間違っている。

 報道されている「政府原案」のような辺野古桟橋方式あるいは辺野古現行案では、社民党が連立政権に加わっている限り不可能だ。そして、「県内移設」では永遠に地元沖縄との合意は不可能だ。

2010年5月14日 11時53分

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