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亀井大臣の辞任と政局の動向
 昨日は、一日中、与党内、野党内、与野党間の協議、調整、駆け引きが行われた。焦点は、会期を延長するかどうか、延長する場合の会期幅、参議院における郵政改革関連法案の扱い、参議院選挙を予定通り7月11日に実施するかどうか、であった。
 
 与党民主党と国民新党間及び国民新党内の協議は、国民新党の連立離脱も絡んで、今日の朝方にまで及んだらしい。結果は、朝刊各紙が報ずるように、亀井大臣は、「今国会中の郵政改革関連法案を成立させることができなかった」責任を取り、大臣を辞任した。だが、国民新党の連立離脱はない。

 今のところ、民主党は菅内閣の支持率がV字回復した時期を失することなく、参議院選挙に突入したいという事だろう。そのためには、1日だけ会期を延長して閉会する意向だ。菅内閣発足にあたっての「(郵政法案)すみやかな成立をはかる」という政権合意なんて守る必要はない、というのが民主党の本音か。最終的には、参議院選挙後の臨時国会で成立を期すことで両党が合意したのであろう。まこと政治は妥協の産物か。

 党首である亀井大臣は辞任するが、連立は離脱せず、との国民新党の態度も分かりにくい。連立合意よりも選挙を優先させる民主党の態度はもっと分かりにくい。いや、承知できない。ましてや、政権が変わっても予算委員会等での十分な審議を尽くして国民に参議院選挙における判断材料の提供を拒む政権党(民主党)の国会運営は許せん。

2010年6月11日 11時30分

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