テルヤ寛徳のブログ日米同盟深化と普天間問題

日米同盟深化と普天間問題

　誤解を恐れずに言うが、私は日米関係は大事だし、重要だと思っている。わが国の外交において、日米関係は重要な位置を占める事は間違いない。日米関係の重視と日米同盟の重視とは違う。

　「同盟」という場合の政治的意味は、共通の敵、もしくは仮想敵国に対する軍事的同盟を指す。「同盟」には軍事的色彩が強く、従って「日米同盟」は、日米二国間の軍事同盟を意味し、「日米同盟の深化」は、日米二国間の軍事一体化、融合化を目指すものである。

　鳩山前政権は、日米同盟の深化を謳い、菅政権もこれを踏襲する。政府は、日米安保条約改定50年の節目の今年に、日米同盟宣言を発表し、日米同盟の深化をアピールせんと目論んできた。具体的には、11月のオバマ大統領訪日の際に日米共同宣言を発表しようと準備し、協議を進めていたようである。

　ところが、マスコミ報道を総合すると、８月４日の外務・防衛の審議官協議で11月のオバマ大統領訪日時の日米共同宣言発表を見送ったようだ。その理由として普天間飛行場の辺野古移設による新基地の位置、規模、工法等が８月末までに決着する見通しがなく、11月の知事選後に先送りされた事が上げられている。すなわち、普天間問題の決着の先送りで、日米同盟深化の議論が遅れたのが最大の理由らしい。

　要するに、普天間飛行場問題は、日米軍事同盟の問題であるとの正体が分かった。軍事同盟優先の論理で、沖縄県民（宜野湾市民）は殺人的爆音に苦しめられ、軍用機墜落の恐怖に日々苛まれているのだ。沖縄では、日常的に軍隊と軍事の論理が優先し、県民の平和的生存権は無視されている。

　今朝、先週まで訪米していた阿部知子政審会長の訪米報告を聞いた。アメリカの議員やシンクタンクの方々の多くの意見の多くは、沖縄に駐留する海兵隊不要論や辺野古移設不可能論であった、とのこと。11月のオバマ大統領の訪日にしても、中間選挙や内政問題との関わりで危ぶむ声も聞かれたらしい。

　私は、日米関係は、イコール・パートナーとして、対等な平和友好関係を築くべきだと考える。日米安全保障条約改定50周年の節目だからこそ、民主党政権も国民に真剣に考えるべきだ。

2010年８月５日　16時13分

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【2010/08/05 17:56】 | 日記 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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