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照屋寛徳 社民党・衆議院議員 沖縄2区
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またもや2/3以上の多数で再可決
 わずか1年の間に参議院で否決された法案が衆議院における2/3以上の数の力で強行成立した。今日午後からの衆議院本会議で、新テロ特措法(補給支援特措法)と金融機能強化法の両改正法案が自公の2/3以上の多数で再可決された。
 麻生内閣は、臨時国会を延長してまで両法案の成立を期していた。特に、インド洋における海上自衛隊の給油支援を1年延長する新テロ特措法(補給支援特措法)は、「国際公約でありテロとの戦いで日本が果たし得る唯一の国際貢献」と胸を張る。だが、テロは戦争と暴力で根絶する事は不可能だ。現に、アフガン情勢は好転も進展もしていない。ペシャワール会の中村哲医師は、日本の補給支援や自衛隊のアフガン派遣の動きが現地の強い反発を招いていると指摘する。
 多くの国民が不況に苦しむなか、225億円もの多国籍軍への無償補給支援も理不尽だ。ただちに止めるべきだ。日本の国際貢献は、非軍事で、自衛隊によらない民主支援(食料、医療、教育など)に限定されるべきだ。それに衆議院における再可決は、直近の民意を無視し、良識の府たる参議院の存在をも無視する暴挙である。二院制による議会制民主主義は死んだも同然だ。

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