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官製ワーキングプアの悲哀
 全国の地方自治体で、臨時や非常勤の職員が増え、正規職員は大幅に減っている。総務省の発表によると全地方自治体の非正規職員は2008年4月時点で49万8,000人、2005年の調査より4万2,000人増えている。正規職員は同期間で14万3,000人減っている。

 問題にすべきは、自治体非正規職員の労働条件、具体的には日給や時給である。全日本自治団体労働組合(自治労)は、2008年、非正規職員の実態について全自治体にアンケートを実施している。アンケートに1,004自治体(所属非正規職員34万人)から回答を得ている。それによると、日給・時給制職員の時間当たりの賃金は、1,000円未満が73.8%、月給制職員の賃金は16万円未満が58.7%である。なんと年収200万未満のワーキングプア(働く貧困層)が8割前後に上ると見られている。官製ワーキングプアが大量に存在するのだ。この実態を直視しなければいけない。

 昔は、沖縄でも“ヤクバ アッチャー”(役所勤務)と呼ばれ、自治体職員は羨ましがられていた。今や自治体職員(地方公務員)も楽ではない。正規職員に比べて非正規職員の賃金は低く、ボーナスは支給されず、諸手当も支払われない。本来、「同一価値労働、同一賃金」が原則である。にも関わらず、自治体は正規職員と同じ勤務内容や役割を非正規職員に求め、待遇は差別する。

 最近、長引く不況、経済・財政の悪化で、「公務員を減らせ、公務員の給与を減らせ」の大合唱である。ところが、日本は他の先進諸国に比べて、公務員の数が多いわけではない。良質な公務・公共サービスを求める国民の需要はむしろ増えているのだ。
 
 天下り役人天国の全面禁止、役人のムダ使いこそをなくすべきであって、安易な公務員攻撃に終始してはいけない。良質な公務・公共サービスの低下は、国民生活の質の劣化につながる。同時に官製ワーキングプアの問題を冷ややかに見るだけでは、その悪影響が民間労働者に及び、自らの賃金引下げにつながる事に注意すべきである。

 とにかく、自治体における臨時の非常勤職員=非正規職員の官製ワーキングプアの解決は急を要する。現下展開されている民主党代表選挙でも争点として論じてもらいたい。

2010年9月3日 12時05分

runking.gif
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