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民主党選挙でも「1票の格差」
 どんな選挙であれ「1票の格差」があってはならない。公職選挙法が適用対象の選挙だけではなく、それ以外の選挙でも「1票の格差」は禁物である。
 「1票の格差」が著しく不合理、不公平さを欠いた場合、明らかに「違法状態」である。そもそも同資格で投じられる「1票」は、価値において等しく評価されねばならない。
 今日の沖縄タイムス朝刊に民主党代表選挙における「1票の格差」が報じられている。民主党代表選挙では、現行衆議院の300選挙区毎に党員・サポーターの投票数で勝った者に1ポイントが与えられるようになっている。
 報道によると、登録された党員・サポーターが一番多いのは岩手3区の2,937人、1番少ないのは私の選挙区である沖縄2区の282人となっている。「1票の格差」は10.41倍である。民主党関係者は「選挙になって、初めてアンバランスさが明らかになった」と語っているようだ。
 沖縄2区の党員・サポーター数が全国で1番少ないのは、もちろん私の責任ではない。気にしなくてもいいのだが、場合によると小選挙区の1ポイントが次の総理を決する重要な1ポイントになるかもしれない。そう思うとやはり気になる。
 民主党代表選挙における「1票の格差」は問題だが、公職選挙法が適用されない選挙なので党独自で見直す以外に方策はない。
 大きな関心は菅、小沢候補のどちらが勝って、次の総理になるのかである。


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