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小沢氏の強制起訴を考える-市民感覚の起訴か、公訴権の乱用か-
 10月4日、東京第5検察審査会が小沢一郎民主党元代表の政治資金団体「陸山会」の政治資金収支報告書の虚偽記載に絡む政治資金規正法違反事件で、小沢氏を起訴すべき、との決議を公表した。今回は2回目の起訴すべき、との議決であり、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
 昨日の「小沢氏強制起訴へ」の報道は、政界や法曹界にも激震が走った。特に、民主党内や臨時国会開会中の永田町に強い衝撃を与えた。
 検察審査会の起訴議決により強制起訴された事件は先にもある。だが、政治家が政治資金規正法で起訴されたのは初めてだ。それだけに注目される。しかも、小沢氏は戦後日本の政界に君臨してきた大物政治家だけに余計に注目される。
 さて、小沢氏は起訴されることになるが、「推定無罪の原則」があり、軽々にこの件を論ずるべきではない。私は、公訴を維持するのは大変に困難で、裁判の結果無罪になる可能性が高いと思う。そうとはいえ、今度の検察審査会の議決自体は尊重する。
 検察審査会制度は、戦後占領下の1948年に施行されている。2009年5月に改正検察審査会法が施行され、検察審査会も事実上の起訴権を持った。かつては、起訴・不起訴の決定権を検察官が独占していた。検察官による「起訴独占主義」であった。
 今回の検察審査会の議決は「国民は裁判所によって無罪なのか有罪なのかを判断してもらう権利がある」「国民の責任で白黒をつけようとする制度である」等と市民感覚による起訴であることを強調する。
 一方で、有罪は確実な場合しか起訴すべきでない、公訴権の乱用になりかねない、との報道もある。検察官が2度にわたって不起訴処分にした事件で新しい証拠は見つかるのか、小沢氏や元秘書らの供述の信用性をどう評価・認定するのか、公判維持は困難を極めるだろう。
 他方、政界では小沢氏に離党勧告すべき、自発的離党を期待する等の民主党議員の発言があるが、他党のことであり関心はない。
 国会では、衆参両院における証人喚問や議員辞職勧告決議の話もある。私は、そう軽々しく議員辞職勧告決議を論ずるべきではないと思う。
 社民党は従来、小沢氏が政倫審へ出席して説明すべき、と主張してきた。私個人は(党の決定ではない)この際、小沢氏は証人喚問であっても堂々と受けて立って説明責任を果たすべきだと考える。そうでないと、いつまでも決着しないと思うからである。ただ、強制起訴されても無罪の可能性が高い人を国会が証人喚問で糾弾していいのか、という問題もある。国会議員も感情的にならず、冷静な議論が望まれる。


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