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企業・団体献金は全面禁止を! ―民主党の変節を批判する―
 民主党が自粛・中断していた企業・団体献金を再開し、受け入れを決定した。
 民主党は、2009年の衆議院選挙マニフェストで「企業・団体による献金全面禁止、パーティー券購入禁止購入禁止」を掲げていた。今回の再開、受け入れ決定は重大なマニフェスト(政権公約)違反である。マニフェストをいとも簡単に反故にする民主党の政権運営と政治理念の危うさ、不甲斐なさ、国民への裏切りを強く強く批判する。

 民主党の枝野幹事長代理が説明した再開・受け入れの理由は次の通りである。「企業・団体献金全廃に向け、個人献金を促進するための税制改正論議が党内で始まっている。個人献金に転換していく議論を加速させたい」(10月27日、毎日新聞)

 枝野氏が説明する党内論議の進行と企業・団体献金の再開・受け入れとは直ちに結びつかない。小沢一郎氏や鳩山前総理の「政治とカネ」の問題が結着しない段階での突然の企業・団体献金受領は、とうてい多くの国民の理解は得られないだろう。私も社民党も、一貫して企業・団体献金の全面禁止を主張してきた。政治資金規正法の改正や罰則強化も主張した。特定の企業・団体との癒着と政治腐敗の温床である企業・団体献金は直ちに全面禁止すべきである。

2010年10月27日 9時45分

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