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海兵隊の沖縄駐留に軍事的理由はない
 林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で発見した1950年代に日本本土から沖縄に移駐してきた米海兵隊の普天間飛行場配備の経緯について、琉球新報ワシントン特派員与那嶺路代記者の記事と解説が今朝の同紙一面トップに大きく報道されている。

 同記事と解説、公文書を発見した林教授の談話、我部政明琉大教授(国際政治学)の識者談話を一読すると、普天間飛行場にヘリ部隊が移駐する軍事戦略的理由がないことが明々白々である。

 そもそも海兵隊は、日本本土に駐留していた。それが1950年代の本土における反基地闘争の高まりを受け、当時アメリカの軍事支配下にあった沖縄へ移駐した。公文書(解説記事に基づく)によると、沖縄移駐にあたって与那原海軍飛行場(現西原町)や那覇空軍基地、ボーロー飛行場(読谷村)などが検討されたが、新たな土地接収による住民反発を恐れ、既に強制接収していた普天間飛行場で最終決着したとのこと。

 当時の米国民政府(USCAR)は、1956年10月、反対理由として、西原村長が社大党で村は反基地運動が強い。アジア全域への反米感情の拡大を恐れたようだ。要するに、反米感情が高まれば安定的な米軍駐留ができなくなる事を心配し、住民の強制立退きをさせる必要がないことのみで普天間飛行場への配備が決まったのである。

 今、日米両政府は「地政学的理由」「海兵隊の抑止力」などを理由に沖縄駐留の必要性を強調するが、1950年代の沖縄駐留の経緯に照らすと全部嘘っ八である。ただ単に沖縄に負担と犠牲を強いる弁解にすぎない。林教授が発見した公文書がそれを物語っている。もっともこれらの事は、かなり前から軍事評論家や研究者が指摘していた事にすぎない。

 「抑止力について学べば学ぶほど海兵隊の沖縄駐留の必要と辺野古への新基地建設の必要がわかった」として、日米合意をした前鳩山総理。それを踏襲する菅総理、そして多くのヤマトンチュ、国会議員、官僚たちは林教授発見に係る公文書の与那嶺路代記者の解説記事から多くを学んでほしい。普天間飛行場問題の本質を学んで欲しい。

2010年11月2日 14時50分

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