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来春に日米共同声明発出に合意
 マスコミのどの世論調査でも菅内閣の支持率が急落し、不支持率が高まっている。今や内閣支持率は20%である。世論調査を見ると支持率急落は、菅内閣の掲げる「政策」への批判より「実行力」「政策遂行能力」の欠缺に対する批判が多いような気がする。

 現に予算案や補正予算をめぐる国会運営にも迷走が目立つ。もちろん企業・団体からの献金禁止、ダム問題など、マニュフェスト変更も目立つ。

 さて、注目の普天間問題だが、菅総理が知事選後に来沖して新しい知事に会い「沖縄の皆さんに私の思いをしっかり伝える機会を積極的につくっていきたい」と語っている。

  
 この場合の菅総理の「思い」とは何か。ズバリ、去る5月28日の日米合意通り、辺野古への移設(新基地建設)を推進することである。だが、再三再四ブログに書いたが、知事候補のイハ氏が「日米合意の撤回」と「県内(辺野古)移設反対」を、現職が「日米合意の見直し」「県外移設」を公約にしており、誰が当選しても日米合意通りの辺野古移設は不可能である。その事実を菅総理は胆に銘ずるべきだ。

 そのような状況にあって、菅総理とオバマ大統領が11月13日の日米首脳会談で、来春の日米共同声明発出に合意したという。
 どんな内容の日米共同声明になるのか。辺野古移設断念、普天間飛行場の閉鎖・返還なら大歓迎だ。いや、それしか選択はない。
 そのような来春の日米共同声明に追い込むよう11月28日の知事選でイハ当選のために頑張る。

2010年11月16日 10時30分
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