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政府財政支援は低額だった
 実態は判っていた。だが、詳細な数字を知らなかった。よく、米軍基地が集中する沖縄には、国から投入される予算も多額で沖縄は他府県に比べて優遇されている、と間違った情報が流布されている。結果、基地の重圧に苦しむ県民が国に異議を唱え、声を上げると「沖縄を甘やかすな」などと悪態をつき、罵声を浴びせる。
 
 12月6日付沖縄タイムス紙が報ずるところによると、沖縄が本土に復帰した1972年度から2010年度までの39年間に国から投入された沖縄振興事業費を含む沖縄関係予算は、総額15兆8千億円で、同期間の国の一般会計歳出総数2,469兆9千億円の0.6%に止まることが分かった。米軍基地関係費を除くと、10兆8千億円となり、国予算総数費では、0.4%とさらに低い。分析をした者は宮田裕氏(元沖縄総合事務局調整官、現在、沖縄大学地域研究所特別研究員)である。宮田氏の経歴に照らし、極めて正確な分析数字だと考える。

 宮田氏は、分析結果に基づいて、次のようにコメントしている。「国家財政からみると、必ずしも沖縄に多数の財政投入がなされている事実は見当たらない。公平な予算配分という視点からみれば、逆に現在の人口割りで8兆8千億円の財政投入が足りない計算だ。」

 よく知られているように、沖縄の国土面積に締める面積比は、0.6%である。このちっぽけな沖縄に在日米軍の約74%が集中している。奇しくも面積比も0.6%、復帰後39年間(2010年度まで)の国費投入も0.6%だ。

 復帰前(1963年~1972年)の財政支援に至っては、国予算総数のわずかに0.2%に過ぎない。要するに、県民所得を含む沖縄と他府県との経済格差の原点は、復帰前から現在までの国の沖縄に対する財政支援の低さが原因である。

 沖縄タイムス紙を読んでよく判った。数字の裏付けも知った。今後、官僚や政府関係者が「沖縄を優遇してきた」などと言おうものなら、怒鳴りつけてやろう。いや、優しく反論してあげようか。

2010年12月6日 12時55分

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