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「武器輸出三原則」の堅持 ―菅政権と民主党にダマされてはいけない―
 最近、政界やマスコミ報道で次のような事が流布されている。すなわち、菅政権と民主党は、年内の新防衛大綱の決定に合わせて「武器輸出三原則」の見直しをする予定であった。ところが、ねじれ国会情勢を受け、社民党の政権への協力を得る事を優先させ、社民党が強く反対する「武器輸出三原則」の見直しを見送る事にした、と。確かに、社民党は「武器輸出三原則」の堅持を強く求めている。社民党は「武器輸出三原則」は「非核三原則」とともに、わが国が平和国家として歩んで行く為の国是と考える。

 ところで、「武器輸出三原則」とは、1967年佐藤栄作首相が表明したもので、武器の輸出を前提に①共産圏、②国連決議による禁輸対象国、③紛争当事国などには輸出しないとの内容である。その後、三木内閣は1976年「武器輸出三原則」に加え、事実上全ての国への武器輸出を禁止する方針を決めている。従って、佐藤内閣と三木内閣の決定を合わせて、正確には「武器輸出三原則『等』」と呼ぶべきが、現実には「等」を省いて呼称される。社民党が主張する「武器輸出三原則」には、当然「等」も含まれる。

 私は、昨日のNHK日曜討論に出演した。そこではっきりした事は、菅政権と民主党は「武器輸出三原則」は、原点に戻るのであって見直さない、「基本理念」は守る、等と強弁する。だが、その中身は、紛争国や紛争を助長する輸出はしないが、全ての国に武器を輸出しないとの三木内閣の見解は葬り去りたいらしいのだ。現に、「武器輸出三原則等」において禁止されている兵器の国際共同開発、共同生産には積極的である。その限りにおいて、民主党の提言も菅総理の発言も一致している。

 わが国は「武器輸出三原則『等』」の堅持と平和憲法の理念によって、国際社会において平和国家としての信頼を勝ち得てきた。わが国の平和・軍縮外交への信頼の源泉になったのである。菅政権と民主党は、自民党政権以上に拙速に、防衛官僚、防衛産業の後押しを受けて、武器輸出解禁へ向けて突っ走っている。非常に危険だ。

 社民党は、この動きを冷静に判断し、安易に政権復帰や政権運営・国会運営に協力すべきではない。「社民党宣言」の理念を捨て去るようなことをしてはならない。菅政権と民主党の言葉のレトリックにダマされてはいけない。

2010年12月13日 9時45分

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