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米軍再編交付金と名護市の予算
 12月29日付琉球新報社説は、米軍再編交付金を取り上げ、「基地依存症」生む悪銭だ、と断じている。
 私はブログで、稲嶺進市長誕生前の交付内内示済みの2009年度繰り越し分は、少なくとも支払うべきだと主張した。

 ところが北沢防衛大臣は、稲嶺市長が辺野古新基地建設反対を公約にしているので、「市長も(辺野古移設に)反対すれば不交付になることを覚悟しているでしょう」と不交付を決定した。

 たしかに米軍再編交付金は、再編事業の進捗度合いや市民負担の重さに応じて支給される支給されるカネである。名護市は、辺野古移設に伴う現況調査を拒否しているのだから、不交付決定も予想されたし、覚悟しているはずだ。ただ、繰り越し分の予算については、事業内容の精査も沖縄防衛局との間で多数回行っている。

 琉球新報社説は、「再編交付金は自治体を『基地依存症』に陥らせることで国策を円滑に遂行しようと自民党政権が創設した仕組みだ。民主党は法律に反対し、2009年衆院選マニフェストで米軍再編のあり方を見直す方向で臨むと公約したのに、ご都合主義で同法を金科玉条のように名護市に振りかざしている。と批判する。

 私は、この琉球新報社説は正しい視点だと思う。そのような民主党政権の態度に対し、名護市は2011年度予算に米軍再編絡みの予算を計上しない方針を決めたようだ。名護市は「再編交付金がなくても市政への影響がないよう予算計上をする」と述べており心強い限りだ。

 稲嶺市長も、「政府がこのような(不交付)決定をした以上、新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らないまちづくりに邁進していきたい」とのコメントを発表している。

 私は、市長の方針の断固支持する。この際、市民全体で米軍再編交付金事業の必然性、優先度、真に名護市の自立に必要な事業なのか、その内容等を含めて「基地を受け入れればカネをやる」という民主党政権の歪んだ恫喝に屈することなく、市民本位の市政を創って欲しい。

29日17時
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