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弁護士過剰が心配だ
 日本列島を寒波が襲い、豪雪に悲鳴をあげる地域や大寒でふるえあがる地域のニュースが伝わってくる。沖縄地方も「ムーチービーサ」(鬼餅の頃の寒さ)が続いている。
 さて、年末から年始にかけて無料法律相談、顧問会社の法律相談や諸手続きの処理に追われている。弁護士の仕事は、今では新規の事件受忍は無理なので、内容を聞いた上で信頼する友人や後輩弁護士を紹介することとしている。
 日弁連によると、昨年12月16日現在で弁護士の数が3万3000人に達したという。法曹人口を増やそうという政府方針によるもので15年前の約2倍である。沖縄でも増えた、増えた。私など国会議員になった1995年以降はほとんど法廷に出かけることもないので、若手の沖縄弁護士会員の名前も顔も知らないありさまだ。
 弁護士の急増でそれに見合う”仕事”が見つからず都市部を中心に「弁護士余り」「仕事不足」が深刻な状況のようだ。国選弁護人の割り当てをめぐる競争も激しいと聞く。さらには、2010年12月に司法修習を終えた約1700人の弁護士志望者のうち、約200人が弁護士登録を見合わせる事態にあるというのだから実に深刻だ。
 弁護士法は、弁護士の仕事を始めるにあたって弁護士会への強制加入を条件としている。弁護士登録をすると弁護士会に年間の会費を支払わなければならない。政府(法務省)、日弁連も早急に法曹人口問題を議論し、対策を講じないと「弁護士失業時代」がやってくるかもしれない。
 最近は、弁護士の広告も解禁になった。新聞、テレビ、週刊誌、電車の車内にまで弁護士の広告が目立つようになった。
 弁護士を取り巻く環境がどのように変化しようが、社会正義を追及するその使命を忘れてはいけない。日本社会の中で弁護士が果たしてきた役割は余りにも大きい。いや、これからもその使命は重大であり続ける。
 若い弁護士諸君の大活躍を祈るや切なり。

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